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社稷を思う心
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大気汚染などで年間75万人が早死に=中国、世銀報告書から削除を画策-英FT紙 



引用開始
 3日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)によれば、世界銀行が中国政府の協力を得てまとめた調査報告で、主に大都市圏の大気汚染が原因で中国で年間約75万人が早死にしている、と指摘していたことが分かった。
 調査結果が社会不安を引き起こしかねないとして、中国当局は世銀報告の3分の1近くの削除を画策。草案がまとまった昨年の段階で、中国国家環境保護総局と衛生省が犠牲者数の計算結果を報告から削除するよう要求したという。
 同紙によれば、中国都市部の高度な大気汚染の結果、年間35万~40万人が早死にしているとの調査結果が報告から削除された。研究チームの世銀アドバイザーらによれば、さらに年間30万人が劣悪な室内空気の影響で早死にしているが、報告にはこの問題に関する議論もほとんど残っていない
 草案の情報には、中国のどの地域で犠牲者が最も多いかを示す詳細な地図も含まれていたという。
引用終了



  言論統制どこでもやるのね。支那にからむ世銀報告書は信用できないということになるね。世銀はなぜそんな圧力に屈したのかな。
  修学旅行いくなよ、こんな国。計画している学校に上の記事コピペして送ろう!







せと弘幸演説「ワーキングプアを無くそう!」


 せと弘幸演説集 


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【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 教育三法成立の本当の意義 



引用開始
■学校正常化への大きな一歩となる

 

 ≪「なべぶた」型組織の改正≫

 

 去る6月20日、教育三法が成立した。昨年末の教育基本法改正に続く教育正常化への大きな一歩となるものだが、有識者やメディアの解説は隔靴掻痒(そうよう)の感がある。

 

 その意味で文部科学省が4月23日に教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」と題する文書は重要だ。教育三法が何を目指したものかが率直に記されている。

 

 まず学校教育法についてだが、「教職員組合が、『民主的な学校づくり』の名のもとに、いじめ問題への対応などを、教育委員会や校長の指示ではなく、職員会議で処理してしまっています。リーダーシップを発揮すべき校長先生が、逆に孤立させられるといった不適切な学校現場の実態は正さねばなりません。(中略)このため、副校長や主幹教諭、指導教諭といった新しい職を置くことにより、いわゆる『なべぶた』型組織を改め、校長先生を中心に、各教員が適切な役割分担と協力の下で、子どもたちと向き合い、保護者や地域社会の期待に応えられることを目指します」と述べている。教組主導の「民主的な学校づくり」から校長主導の学校運営に転換するために副校長などの職を新設したということだ。

 

 次に地方教育行政法についてだが、村山政権で路線が敷かれた地方分権の影響で教育も分権された。その結果、文科省は地方教委への権限をほぼ失った。文部大臣が教委に「指導、助言又は援助するものとする」との規定は「指導、助言又は援助を行うことができる」と改められ、「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」との規定は削除された。平成12年のことだが、文科省は教委にものを言うことができなくなったのだ。

 

 これが一部教組の影響力を強めた。地方によっては教組と教委とが一体的関係にあるところがある。教委の名前で教組の主張が教育現場に浸透することとなったが、文科省はそれに口を挟む権限を持たなくなったのだ。

 

 ≪「教育の地方分権」見直し≫

 

 今回の改正はそれを是正した。「教育の地方分権」を一部見直し、文科省の教委への権限を復活させたのだ。先の教育再生会議あての文科省提出資料は「教育委員会が未履修問題を放置したり、国旗・国歌を指導しないなどの著しく不適切な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体的な措置の内容を示し、『是正の要求』ができるよう法律上明記します。(中略)これらの最終的な手段を国がとることにより、法律違反状態にある教育や不適切な教育に、国がしっかりと責任を持って対応できるようにします」と述べている。

 

 国旗・国歌の指導はその学校が誰によって支配されているかを知る指標だが、指導がきちんと行われている学校は校長を中心とした運営がなされていると考えてよいし、そうでない学校は教組主導の「民主的な学校づくり」がなされているところだ。教組と一体となって「民主的な学校づくり」を放置するような教委には文部科学省が「是正の要求」を行うということだ。教委はこれまでのように「地方分権」を口実に好きなようにできなくなる。例えば、山梨県教職員組合の違法カンパやヤミ専従問題を文科省の度重なる調査にもかかわらず黙殺しようとした山梨県教育委員会もこれまでのようにはいかなくなる。地方での教組の影響力も減じるだろう。

 

 ≪教組支配の戦後体制脱却≫

 

 教員免許更新制の導入も教育正常化に資するものだ。これも文科省の教育再生会議あて提出資料には「いわゆる『不適格教員』が、公務員という身分に守られ、教壇に立ちつづけることは、子どもたちには勿論、日本の将来にとって不幸なことです。この状態を解消するため、『不適格教員』を教壇から確実に排除するべく、不適格教員の人事管理を厳格に行います」と述べている。ここでいう「不適格教員」とは指導力不足教員だけではない。新しい教育職員免許法には「『指導改善研修』を命ぜられた者は、その指導改善研修が修了するまでの間は、免許更新講習を受けることができない」と規定されたが、「『指導改善研修』を命ぜられた者」には法令違反や怠業によって分限・懲戒処分を受けた教組の活動家が含まれる。彼らを「教壇から確実に排除する」のが教員免許更新制導入の目的の一つということだ。

 

 教育三法の成立はこのように一部教組に事実上支配されてきた戦後教育の「レジーム」を画期的に変えるものだ。安倍政権9カ月の成果として高く評価したい。(やぎ ひでつぐ)
引用終了


 日教組潰しに目的があったから、メディアの反応が悪いんだろうな。安部首相GJ、当然の措置、あたりまえだ。日教組の教育支配を廃し教育正常化へ邁進せよ!日教組が支配したところでは、部落解放同盟・民団総連が教育に介入してきます。また平和教育という名の自虐教育も盛んです。しっかり観察して偏向教育がある場合は教育委員会や文科省が頼りになるようになります。政権を左翼がとると問題ですけどね一極支配は。そのへんもしっかり監視して投票行動をしましょう。





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【正論】東京都教育委員会委員 将棋永世棋聖 米長邦雄
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070630/srn070630000.htm




引用開始
 ≪大人の余計なお節介≫ 
  私は昭和18年の生まれで、兄弟は5人。学校は1クラス40人以上の児童、生徒数である。しかもクラスは1学年で6組から8組くらいあった。このような小中学校で教育を受けて今日に至っている。私よりも先輩は戦争の記憶も生々しく残されていることだろうし、大変苦労したはずである。空襲で焼夷(しょうい)弾の中を逃げ惑い、大火の中をさまよった人も多かろうと思う。戦前、戦後を通じて大人も子供も生きるために必死であった。余計なこととは言わないが、現在はあまりにも大人たちが子供のためにやってはならぬことまで至れり尽くせりのサービス過剰である。 
 校内で暴力沙汰(ざた)あるいは死傷事件が起きる。さあ大変だ。トラウマになり将来立ち直れない子供になっては、とカウンセラーに一人ひとりていねいにケアをしてもらうことになる。実はここに落とし穴がある。万一ケアを怠って、それが原因で精神的に参ったという者が出ると、その責任は誰かということが問われるということである。校長先生が一番責任が重く、監督している教育委員会の然るべきいわゆる上司に当たる者が次いで責任がある。 
 戦争中に、日本中の学校にカウンセラーを配置したか。放っておいたではないか。それでは家を焼かれ、父母の死を目の当たりにした者は皆だめになったか。そうではあるまい。昭和20年代の日本人は大なり小なり心の傷、人には言えぬ悲しみを背負っていたはずである。子供たちも自らが生き抜くために必死であった。ここが肝要な点である。もちろん、大きな事件を体験した子供へのカウンセリングを全面的に否定するつもりはないが、何でも子供の心を守れ、などと言って過剰なお節介をし過ぎるのではなかろうか。 
  ≪社会的知性を学習する≫ 
  近頃の子供は、おじいさんやおばあさんが自宅で息を引き取る現場などに居合わせることはまずないのだろう。人が死ぬという厳然たる事実をありのまま見せ、そして家族が泣き、葬儀を済ませるまでの慌ただしさを肌で覚えさせることも教育では大事なことのひとつだ。まさか家族の誰かが死ぬごとにカウンセラーのお世話になるようなヤワな子供ばかりではあるまい。こんな時、子供心にも人間の死について何かを感じ、何かを学び、どう生きるかを考えさせることができるはずだ。 
 現代教育で最も求められていることは、子供たちが
深く事象をとらえて考える力をはぐくむことにある。同時に自分の感情をどのように抑えることができるかという社会的知性を身につけさせることも大切だ。 
 これが「ゆとり」の基本的スタンスであって、近頃は排斥されてしまいつつあるが、かつて文部科学省が打ち出した「ゆとり」こそ、生きる力をはぐくむという崇高な理念に基づいて導入されたものだったのである。今や「ゆとり」という言葉は憚(はばか)られるようになってしまった。 
 そこで提案したい。「ゆとり」に代わるものを学校教育に導入してはどうだろうか。例えば、将棋である。将棋は自らが考え、現状を判断し、自らが結論を出し、断行(着手)する。まさしく総合的な学習のお手本といえる。囲碁やチェスも同様であるが、子供たちがお互いに自己の力をぶつけ合いながら、全く他人のお節介の入らない勝負の世界に身を委ねる時間を持つことがいかに大切か、一度真剣に考えてみてはいかがであろうか。
引用終了





 将棋もいいが、まずは行進・掃除です。小学校一年生から徹底した行進と清掃を行わせる。これで公徳心と協調性の基礎ができる。美しい行進のできる子らには学級崩壊は無縁であり、掃除をきちんとする子らは苛めもしない。教育の基本は行進と掃除。



行進と掃除を徹底させる教育委員会。



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【主張】教育3法成立 問われる教委の存在意義 
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070621/shc070621001.htm


引用開始
 教育再生関連3法が成立した。教師の資質向上や教育委員会改革など、荒廃した公教育を変える重要な制度改革が盛り込まれており、今国会成立の意義は大きい。 
  教育再生を最重要課題とする安倍晋三首相の意向を強く反映したのが、改正地方教育行政法に盛り込まれた教育委員会の改革だ。 
  教委の機能不全ぶりについては、いじめ問題でも明らかになった。現状は、問題が起きた際には学校現場を支援し、解決に尽くすという本来の責務を果たしているとは言い難い。むしろ、責任を現場に押しつけ、実態を隠蔽(いんぺい)することさえあるのが実情だ。 
  一部教職員組合となれ合い、毅然(きぜん)とした指導ができない教委も相変わらずある。教委改革は、こうした戦後の教育界の体質を変える意味がある。 
  昨年10月に福岡県筑前町で起きた中学2年生のいじめ自殺をめぐる少年審判では、家裁が学校側の責任に言及し、「いじめへの問題意識がはなはだ希薄」と厳しく指摘した。こうした事件のたび、教委や学校には同様の批判が繰り返され不信が募っている。 
  国会審議で伊吹文明文部科学相は、教委の役割を「ときには厳しく、ときにはあたたかくくるむ」ものとし、「それができていなかった」と述べた。教委の機能復活なくして、公教育への信頼は取り戻せないだろう。
 改正法では事務方まかせの体制を改め、教委が識見を持って学校活動を点検評価する責務などを明確化した。文科相の是正指示権も盛り込んだ。教委が法令違反を犯したり、対応を怠ったりした場合には国が責任を持つ。いじめをひた隠しにするような教委は今後は厳しく指弾されよう。 
  教委の指導力で改革を進める事例がある。東京都教委は国旗国歌の指導充実や都立高改革を進め、京都市教委は独自の学力向上策や生徒指導の充実で、公立高の人気を復活させた。茨城県教委は県立高校の道徳を必修化するなど注目を集めている。 
  地方分権も教委の裁量を問うている。地方の実情に合わせた特色ある教育に力を発揮してほしい。安倍首相は「美しい国」づくりに最も大切なのが教育だと繰り返している。各教委は、日本の教育再生に重大な責任を負っていることを再認識してほしい。
引用終了




日教組の跋扈を許さない教育委員会。
だめ教師を首にし、いい人材をドンドン登用する教育委員会。
馬鹿親には毅然と対応する教育委員会。
無能な校長は左遷する教育委員会。
縁故採用を無くす教育委員会。
部落特別枠採用を無くす教育委員会。
低脳に普通教育を受けさせ学級崩壊を誘発させない教育委員会。
愛国教育を行う教育委員会。
毎朝国旗掲揚と国歌斉唱を行う教育委員会。
小学校に英語教育なんかいらないと言える教育委員会。




文科省も嘘を教科書に載せさせて平然としているけど、そっちもどうにかしてもらいたいものだ。

 

 

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中学校授業で残酷ビデオ 男性教諭、「南京事件」と説明 
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070628/wdi070628005.htm

引用開始
昭和12年に旧日本軍が南京を攻略した際、大虐殺があったと主張されながら、信憑(しんぴょう)性が疑われている「南京事件」をテーマにしたとみられるビデオを、島根県隠岐の島町の中学校が、平成17年に道徳の時間に見せていたことが28日、分かった。同町教委は「事実関係を確認したい」としている。この中学校では12年にも社会科の授業で同様のビデオを使い問題になっていた。
 複数の生徒の証言によると、17年7月ごろ、当時の2年生1クラスの約30人が「道徳」の時間に男性教諭から見せられた。ビデオは白黒で、殺戮(さつりく)シーンがほとんど。男性教諭から「南京大虐殺」と説明され、「給食を食べる気をなくした」、「残酷なシーンが多く、気分が悪くなった」という。
 当時の校長は「把握していない」と話し、県教委の秦潔・教育監は「副教材として使用するなら校長への報告は必要」としたうえで、「史実や被害者数などいろいろな意見があり、子供たちに見せるのが適切だったのか疑問」としている。 
 現在は別の中学校に赴任している男性教諭は「生徒たちの勘違いで、別の米国の戦争映画を見せた」と否定している。 
 一方、12年には別の女性教諭が社会の授業で南京事件のビデオを生徒たちに見せた後、感想文を書かせていた。「たくさんの人たちを平気で次々と殺す日本の人たちはすごくひどいと思いました」などと生徒たちは書いており、女性教諭名の検印も押されている。 
 歴史問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は「南京事件のビデオは中国やインターネットなどで販売されているが、どれも捏造(ねつぞう)ばかり。子供たちに誤った歴史を一方的に押しつけ、悪影響を与える」と話している。
引用終了



  お子さんに尋ねてみるといいですよ。田舎だから話題になって、心ある人が教委に通報し、産経に教えたのだろう。日教組はあらゆる場面で暗躍してますよ。生徒会、社会科、音楽、国語などはやりやすいね。特に社会はひどいね、創価大学出身の教師が天皇を「天ちゃん」と呼称して平気でしたし、ビデオや写真見せて恐怖心を与えて扇情的に自虐史観を洗脳する。普通にやってますよ。それを仕事でやってる教師いっぱいいる。平和省プロッジェクトを政治活動と見抜けない教育委員会など騙すのは朝めし前でしょう。具体例をさらし挙げて監視の目を強化すべきです。産経に通報すれば報道してくれるはず。

 「副教材として使用するなら校長への報告は必要」とする県教委は建前論であって実態はやっていない。指導案も未提出なのに、そんなもの出すわけが無い。また出されても日教組出身で自分も脳内自虐の校長に判断できる能力など無いに等しい。教育委員会も息をするように嘘を吐いています。




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