日教組の教育支配を排除せよ！

【正論】高崎経済大学教授・八木秀次　教育三法成立の本当の意義 



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■学校正常化への大きな一歩となる

 

　≪「なべぶた」型組織の改正≫

 

　去る６月２０日、教育三法が成立した。昨年末の教育基本法改正に続く教育正常化への大きな一歩となるものだが、有識者やメディアの解説は隔靴掻痒（そうよう）の感がある。

 

　その意味で文部科学省が４月２３日に教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」と題する文書は重要だ。教育三法が何を目指したものかが率直に記されている。

 

　まず学校教育法についてだが、「教職員組合が、『民主的な学校づくり』の名のもとに、いじめ問題への対応などを、教育委員会や校長の指示ではなく、職員会議で処理してしまっています。リーダーシップを発揮すべき校長先生が、逆に孤立させられるといった不適切な学校現場の実態は正さねばなりません。（中略）このため、副校長や主幹教諭、指導教諭といった新しい職を置くことにより、いわゆる『なべぶた』型組織を改め、校長先生を中心に、各教員が適切な役割分担と協力の下で、子どもたちと向き合い、保護者や地域社会の期待に応えられることを目指します」と述べている。教組主導の「民主的な学校づくり」から校長主導の学校運営に転換するために副校長などの職を新設したということだ。

 

　次に地方教育行政法についてだが、村山政権で路線が敷かれた地方分権の影響で教育も分権された。その結果、文科省は地方教委への権限をほぼ失った。文部大臣が教委に「指導、助言又は援助するものとする」との規定は「指導、助言又は援助を行うことができる」と改められ、「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」との規定は削除された。平成１２年のことだが、文科省は教委にものを言うことができなくなったのだ。

 

　これが一部教組の影響力を強めた。地方によっては教組と教委とが一体的関係にあるところがある。教委の名前で教組の主張が教育現場に浸透することとなったが、文科省はそれに口を挟む権限を持たなくなったのだ。

 

　≪「教育の地方分権」見直し≫

 

　今回の改正はそれを是正した。「教育の地方分権」を一部見直し、文科省の教委への権限を復活させたのだ。先の教育再生会議あての文科省提出資料は「教育委員会が未履修問題を放置したり、国旗・国歌を指導しないなどの著しく不適切な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体的な措置の内容を示し、『是正の要求』ができるよう法律上明記します。（中略）これらの最終的な手段を国がとることにより、法律違反状態にある教育や不適切な教育に、国がしっかりと責任を持って対応できるようにします」と述べている。

 

　国旗・国歌の指導はその学校が誰によって支配されているかを知る指標だが、指導がきちんと行われている学校は校長を中心とした運営がなされていると考えてよいし、そうでない学校は教組主導の「民主的な学校づくり」がなされているところだ。教組と一体となって「民主的な学校づくり」を放置するような教委には文部科学省が「是正の要求」を行うということだ。教委はこれまでのように「地方分権」を口実に好きなようにできなくなる。例えば、山梨県教職員組合の違法カンパやヤミ専従問題を文科省の度重なる調査にもかかわらず黙殺しようとした山梨県教育委員会もこれまでのようにはいかなくなる。地方での教組の影響力も減じるだろう。

 

　≪教組支配の戦後体制脱却≫

 

　教員免許更新制の導入も教育正常化に資するものだ。これも文科省の教育再生会議あて提出資料には「いわゆる『不適格教員』が、公務員という身分に守られ、教壇に立ちつづけることは、子どもたちには勿論、日本の将来にとって不幸なことです。この状態を解消するため、『不適格教員』を教壇から確実に排除するべく、不適格教員の人事管理を厳格に行います」と述べている。ここでいう「不適格教員」とは指導力不足教員だけではない。新しい教育職員免許法には「『指導改善研修』を命ぜられた者は、その指導改善研修が修了するまでの間は、免許更新講習を受けることができない」と規定されたが、「『指導改善研修』を命ぜられた者」には法令違反や怠業によって分限・懲戒処分を受けた教組の活動家が含まれる。彼らを「教壇から確実に排除する」のが教員免許更新制導入の目的の一つということだ。

 

　教育三法の成立はこのように一部教組に事実上支配されてきた戦後教育の「レジーム」を画期的に変えるものだ。安倍政権９カ月の成果として高く評価したい。（やぎ　ひでつぐ）
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　日教組潰しに目的があったから、メディアの反応が悪いんだろうな。安部首相ＧＪ、当然の措置、あたりまえだ。日教組の教育支配を廃し教育正常化へ邁進せよ！日教組が支配したところでは、部落解放同盟・民団総連が教育に介入してきます。また平和教育という名の自虐教育も盛んです。しっかり観察して偏向教育がある場合は教育委員会や文科省が頼りになるようになります。政権を左翼がとると問題ですけどね一極支配は。そのへんもしっかり監視して投票行動をしましょう。





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原爆謝罪要求を民主がしてみろ！

原爆投下、米に謝罪求めるべき…党首討論で民主・小沢代表 


引用開始
　民主党の小沢代表は１日の党首討論で、久間防衛相が米国の原子爆弾投下を巡り「しょうがない」などと発言した問題に関連し、「（原爆投下について）謝罪を求める考えで、米国と話し合うべきだ」と述べ、政府が米国に対して謝罪を求めるべきだとの考えを示した。
　これに対し、安倍首相は「米国に『謝罪せよ』と言うことにエネルギーを費やすより、核廃絶を目指して全力をあげることが私たちの責務だ」と述べた。
引用終了


　政府は慰安婦決議に被爆ｶｰﾄﾞは使いませんということね。自分が要求してもいいんだぞ、民主党として、原爆投下の謝罪を要求することも十分できるだろ、やれよ。超親米の小沢にはできないだろうがな。もしやったらちょっと見直してあげる民主党。そして慰安婦決議に抗議をしたら 褒めてあげる。投票はしないけどねｗ

 


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安部政権高評価

総連問題で「必要な措置」　「主権侵害」と北朝鮮声明 
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070701/kra070701001.htm



　北朝鮮の外務省報道官は１日、整理回収機構への債務弁済に絡み、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京）の土地と建物が競売される見通しとなったことに対し「安倍晋三政権による凶悪な弾圧で、わが国への主権侵害行為だ」と非難、「決して傍観せず、該当部門で必要な措置を講じることになる」と警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 
　朝鮮総連の土地、建物をめぐる問題では、同省の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が先に共同通信との会見で「政治的弾圧」と批判したが、北朝鮮当局の公式の立場表明は初めて。「必要な措置」について具体的には言及しなかった。 
　声明は、今回の事態は「過去、日本のどの政権も考えもしなかった総連と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする謀略」と安倍政権を批判。「安倍政権は朝日（日朝）関係を最悪の状態に追い込み、６カ国協議の進展に障害を生じさせようと理性を失って行動している」と主張した。 
　さらに「日本が引き続き６カ国協議に（なぜ）参加しなくてはならないのか、われわれは憂慮せざるを得ない」と強調した。



「過去、日本のどの政権も考えもしなかった総連と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする謀略」
すばらしい。安部首相ＧＪ。今後もこの調子でがんばろう！総連潰して次は民団ね。そして永住許可取り消して外国人の平等を確立して、悪しき戦後の慣習からおさらばする。朝鮮玉入れは公営化して、朝鮮金貸しは廃業。がんばろう。


マニフェスト、自民に軍配　安倍内閣への評価分かれる 
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070701/skk070701002.htm


こっちの評価より北朝鮮の評価の方が随分いいと思うよ。マジで。







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久間氏は非核三原則撤廃運動に邁進せよ

　　アメリカの核兵器使用に一定の理解を示した久間氏は、日本の非核三原則撤廃運動や核拡散防止条約撤廃運動に邁進すべきである。
　　使用の理由が認められれば、使用が可能な兵器であるのだから、禁忌を無くしていくことが大切だ。
　　アメリカは良くて他はﾀﾞﾒだというのは筋が通らない。

　　その時は応援します。　


　久間氏、原爆発言で陳謝　発言を事実上撤回 
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070701/skk070701001.htm


引用開始
　久間章生防衛相は１日昼、長崎県島原市内で記者会見し、原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば申し訳なかった。これから先は講演で言ったような話はしない」と陳謝し、発言を事実上撤回した。
　会見で久間氏は「一貫して核廃絶の姿勢は微動だにしていない。それを前提に話をしているが、ああいう報道をされたのは私の言い方にまずい点があった。自民党内にも迷惑をかけている。自民、公明両党のしかるべきところに話をしたい」と述べた。 
　同日朝のフジテレビの番組「報道２００１」では「発言を訂正する必要はないが、誤解を与えているところがあるとすれば、丁寧に説明しなければいけない」とし、発言の撤回、訂正はしない考えを示していた。 
　これに対し、自民党の中川昭一政調会長は同番組などで「わたしの認識とは違う。誤解を招いたのであればきちんと釈明し、謝罪すべきところは謝罪した方がいいのでないか」と不快感を示し、久間氏を党の国防部会に呼び説明を求める意向を表明。公明党の斉藤鉄夫政調会長もテレビ朝日の番組で「閣僚としてあってはならない発言だ。もし原爆がしょうがないという文脈で言ったのであれば、国民の神経を逆なでする発言だ。訂正していただきたい」と厳しく批判した。 
　参院選への影響に対する懸念を背景とするこうした批判を踏まえ、久間氏も会見で陳謝し発言を撤回したとみられる。これを受け自民党の中川秀直幹事長は同日午後、宮崎市内で記者団に「本人が陳謝、撤回した。（参院選に）影響は出ないのではないか」と指摘。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は午後、秋田県横手市内での講演で「大臣を辞めるべきではないか」と辞任を要求した。
引用終了



えええ、根性ないな、その程度の気合で言ったのかよ。期待してたんだぞ、非核三原則撤廃、核兵器の不拡散に関する条約破棄国民運動に。それならば、アメリカのポチであるという発言は撤回してあげたのに・・・・だめなやつ。




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久間章夫を国会から放逐せよ

「原爆を、落とした落とされたっちゅうのは、もう返す返すも残念だし、あんな悲劇が起こったっちゅうのはですね、取り返しのつかないことになったわけだけど、しかしそういう歴史を振り返ってみたら、あのとき、こうしとけばという。そういうもう後悔してもしょうがないわけだし、とにかく、今思えば、アメリカの選択というのは、まあアメリカから見ればしょうがなかったんだろうと思うし、私は別に、アメリカを恨んどりませんよ、というような、そういう意味で言ったんですよ。
　そのしょうがないと言う言葉が、どうもね、アメリカの原爆を落とすのをしょうがなかったんだということで是認したように受け取られたっていうのは、まあ非常に残念ですけどね。」（ＮＨＫ）





　アメリカにすりよっているだけですね。「慰安婦問題で原爆問題を持ち出して切りかえしたりしませんよ」ということをアピールしているわけで。「アメリカのポチですよ、安部政権は」と公言してはばからず、それを更迭もしない安部首相は同罪である。長崎２区は被爆地をかかえてはいないが、長崎から再当選させてはならないだろうこの御仁。




　　久間章夫、あんた日本人じゃない。


久間　章生





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