ブーメランブーメラン

疑わしきは罰せず 

悪魔の証明はできない



「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 

国会に新風をせと弘幸 

人気blogランキングへ 

にほんブログ村 政治ブログ

毅然としろ文科省！

沖縄戦集団自決　文科省は検定方針を貫け(産経新聞社説)

　沖縄県議会で、教科書の沖縄戦集団自決に関する記述に付けられた検定意見の撤回を求める意見書が、全会一致で採択された。県議会で与党最大会派の自民党までもが国の検定方針に異を唱えたことは残念であり、沖縄県の特異な政治状況をうかがわせる。
　意見書は「集団自決は日本軍の関与なしに起こり得なかった」「教科書記述の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものだ」などとしている。
　しかし、文科省の検定意見は、日本軍の命令によって住民が集団自決を強いられたとする誤った記述に対して付けられたものだ。軍の関与や体験者の証言を否定しようとはしていない。
　集団自決は昭和２０年３月下旬、米軍の第１陣が沖縄本島西の渡嘉敷、座間味島などに上陸したときに起きた悲劇的な出来事である。軍命令説は、昭和２５年に発刊された沖縄タイムス社の沖縄戦記『鉄の暴風』に書かれ、大江健三郎氏の『沖縄ノート』などの本に孫引きされた。多くの教科書もこの軍命令説に基づいて書かれていた。
  しかし、作家の曽野綾子さんが『められた結果、軍命令説は信憑（しんぴょう）性を失った。また、集団自決当時の女子青年団員や沖縄の鉄の暴風』の記述に疑問を提起したノンフィクション『ある神話の背景』を出したのをはじめ、学者らによる実証的な研究が進められた結果、軍命令説は信憑（しんぴょう）性を失った。また、集団自決当時の女子青年団員や沖縄の元援護担当者らから、軍命令はなかったという証言が相次いでいる。
  文科省の検定は、こうした最近の研究や証言に基づいて行われたもので、当然の措置といえる。沖縄県議会の意見書に限らず、さまざまな抗議運動が起きているが、検定はこうした政治的な動きに左右されるべきではない。
　この問題をめぐり、文科省で教科書検定を担当する企画官を外郭団体に異動させようという動きが伝えられた。検定への抗議運動に対する配慮だとすれば、禍根を残すことになろう。



産経はやっぱりいい。

政治ではなく真実だろ。真実を真正面から見つめろよ。



「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 


国会に新風をせと弘幸 


人気blogランキングへ 


にほんブログ村 政治ブログ

自民党を立て直す？

丸山弁護士が自民党から比例で出馬　「日本立て直す」 

http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070618/snk000.htm



　テレビのバラエティー番組でタレント活動をしている弁護士の丸山和也氏（６１）が１８日、自民党本部で記者会見し、夏の参院選比例代表に同党から出馬すると表明した。
　丸山氏は「自民党を外から批判しても政治は変わらない。日本を立て直すためには自民党を立て直すしかない」と出馬理由を述べた。





　教育委員会が政治活動に結果として協力して｢30秒で世界を変えちゃう新聞」を配布した事件。自民党市議には、「新聞で提案されている平和省プロッジェクトが政治運動をしており、教委はそれに協力している」という事態がわからない様子であった。電話はほんの数分で切られた。こりゃだめだというのが正直な実感。市議クラスがこのレベルでは自民党は終わっているだろう。　
　自民党を立て直せると思っているこのひとの頭はよっぽど楽天的か、ネジが1本抜けているとしか思えない。




　　を百回読ませて、3回写経させて、毎日1ページ素読させて、それから・・・・というレベルだぞ。







「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 



国会に新風をせと弘幸


 人気blogランキングへ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　

The Factを朝日が絶賛

従軍慰安婦問題、決議案を採決へ　米下院外交委

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200706190038.html

米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

　決議案は１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主、カリフォルニア州）が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の１４０人（下院の定数は４３５）に達した。４月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、５月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。

　これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

　広告には「１９４５年に占領軍当局は、米兵による強姦（ごうかん）を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。 




　「従軍慰安婦」を創作演出したのは朝日新聞。
　採決は朝日にとって喜ばしいこと。自らの仕掛けたことがアメリカまで動かしているのだから、至上の喜び。
　採決を促してくれたThe Factと題する公告は仕掛けの仕上げに当たるので、逆効果ではなく促進効果。

　The FactⅡでは朝日は広告料の半額を出して賛同者に名を連ねるはずだ、間違いない。




「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 



国会に新風をせと弘幸 


人気blogランキングへ

事実が大切でしょ

教科書「集団自決」削除要求、沖縄県議会が撤回求める

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622it04.htm


文部科学省が、高校日本史の教科書検定で沖縄戦での住民の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に検定意見を付け、修正を求めたことに対し、沖縄県議会は２２日、検定意見の撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。

　午後、議員団が上京し、同省に要請する。
　意見書では「集団自決が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」とし、「筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない」と批判。沖縄戦の実態を正しく伝え、戦争を再び起こさないため、文科省が検定意見を撤回し、記述の回復を速やかに行うよう求めている。　同県では、４１市町村のうち３５市町村の議会が同様の意見書案を可決している。

　沖縄戦を巡る教科書の記述を巡っては、１９８１年度の検定で、「日本軍による住民殺害」の記述が削除された後、地元の反発で復活したことがある。





　事実と認識、状況と情況は違うということは前提として、論証可能な事実は？それを教科書にして欲しい。文科省は半端な検証では判断しないと思う。近隣諸国条項は例外としてね。それとも沖縄も近隣諸国に入れてくれと・・・・・・・・・・・・
　文科省もウロウロするなよ、事実を伝えるときはわれ一人敵1万人と雖も行かんの気概でやるしかない。政治的な配慮をするのはそれこそ教育への不当介入にあたると思うのだが。




「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 


国会に新風をせと弘幸
 

人気blogランキングへ