教育への不当介入を許すな！

平和省プロジェクト・ＪＵＭＰ とは

目的

１．あらゆる争いごとを暴力に頼らず創造的対話によって解決する
　方法を提案し推進する政府機関「平和省」を日本にも創設すること。

２．平和省の基本理念となる「平和の文化」を育て広めること。
　　　　　　　　　　　　　http://ministryofpeace.jp/aboutus/aboutus.html



　先日家に学校経由で、舞い込んだ８面タブロイド版「３０秒で世界を変えちゃう新聞」（豪快な号外）のなかにある「平和省プロジェクト」なるものの目的である。これをもって政治運動とはいえないとはさすがの教育委員会もいえず、音を上げ、ついに回収とまではいかなくとも、釈明を文書で親に配布するということで一件落着を得た。行政の中立と教育の中立という二重の公正さを求められている教育委員会がこのような失態を犯し、市民の指摘をうけるまで、平和省を創ることは政治運動であるとは認めなかったところに、驕りと怠慢を感じるとともに、教育行政の弛みを指摘したい。教育行政にたずさわるものの猛省を求める。






「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 


国会に新風をせと弘幸 


人気blogランキングへ

胸に秘めて逝ったあまた日本女性を誇りに思う

終戦前後に、満州より朝鮮半島経由で祖国へ引揚げる多数の日本女性が朝鮮人から強姦されたという。その女性たちのなかには、自殺に追い込まれたり、泣く泣く朝鮮人の妻となり余生を他国で送ることになった者もいたという。
慰安婦制度というものが、占領地の婦女子への性的暴行を防止するという配慮のもと行われたのに対して、戦争終結後に行われた敗戦国の女性に対する強姦は、性暴力、性犯罪そのものではないのか。アジアにおいて戦争の悲惨さや戦争にかかわる性の問題で標的にされているのはいつも日本であることに義憤を覚えます。戦地で戦った祖父や父の礎とともに、女性たちの言葉では言い表せない犠牲の上に、今の日本があることを肝に銘じておきたい。

Posted by hana at 2007年06月21日 22:22



　引揚げの港町には俄かに産婦人科が乱立したという。黙って処置した女性達は日本中に散っていった。
   私は詳しくはしらないが、当時を知るものたちはそのように証言する。





「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 



国会に新風をせと弘幸 



人気blogランキングへ

日本は法治主義だっちゅーの。

日本とドイツ　鮮明な対比（人民網日文版）

http://j.people.com.cn/2007/06/14/jp20070614_72338.html


ドイツの財団「記憶・責任・未来」はベルリンの大統領府で12日、第2次世界大戦中のナチス強制労働に対する、7年間に及ぶ補償金支払作業の完了を宣言し、記念式典を行った。同財団は計100カ国以上の166万5千人におよぶナチス強制労働被害者、またはその合法的相続者に、計43億7千万ユーロの補償金を支払った。（文：人民日報社記者・徐歩青）

  同日、日本では、戦時中に大江山ニッケル鉱山に強制連行された中国人元労働者6人が日本政府を相手取り総額1億1千万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷が原告の上告を退ける決定をした。共同通信は原告の敗訴確定を伝えている。

  ドイツのケーラー大統領とメルケル首相は、「記憶・責任・未来」の同記念式典に出席し、演説を行った。ケーラー大統領は「ナチス強制労働への補償請求の拒絶は、彼らが受けた苦しみを否定することだ。補償財団の事業は歴史的意義を持つ。平和と和解の道を開く上で、必ず実行しなければならない苦難の措置だ」と述べた。メルケル首相は「お金では労働者が受けた苦しみを和らげることは永遠にできないが、財団が7年かけて補償作業を無事完了したことは、われわれの肩の荷が下りた思いだ」と述べた。

  この両指導者の誠意ある演説は、ナチス強制労働の被害者や遺族にとって、最良の慰めである。第2次大戦の終結からすでに60年以上が経過したが、ドイツの政府指導者、国家元首は戦争記念日が来るたびに、ナチスの迫害を受けた欧州諸国に懺悔し、「ドイツは永遠に歴史の教訓を心に刻む」と表明している。自らの歴史、特に不名誉な歴史の想起・研究・総括において、ドイツほどの高みに達している国や民族は、世界にほかにない。かつてドイツファシズムの侵略と蹂躙を蒙った欧州各国でさえ、ドイツが自国の歴史における犯罪行為を徹底的に反省していることを認めている。その上ドイツは第2次大戦終結以降、ナチズムの被害者に対し、すでに約640億ユーロの賠償金を支払っている。ナチス時代の強制労働に対する補償金はこれに含まれない。

  ひるがえって、第2次大戦のもう1つの加害国である日本を見ると、強制労働への賠償請求に対し、まったく異なる態度を示している。中国の民間人が日本で起こした戦争賠償請求訴訟はこれまで数十件に上るが、地方裁での勝訴もごくわずかで、最高裁ともなると中国側原告の勝訴はただの1件もない。中日両国政府間の戦争賠償問題は解決済みとはいえ、多くの民間遺留問題については今なお満足のゆくものでなく、このため中国の民間被害者による対日賠償請求の叫びは、一度も収まったことがない。

  日本はドイツと同じように、侵略の歴史を真剣に反省し、心から謝罪し、徹底的に賠償を行うべきだ。ただこうしてこそ初めて、隣国の諒解を真に得て、堂々と現実に向き合い、未来に向かうことができるのである。編集NA）

  「人民網日本語版」2007年6月14日 


日本には政府間賠償問題という捉え方と、民間慰留問題という捉え方はありません。

最高裁判決「１９７２年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判では行使できない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終了。

「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 


国会に新風をせと弘幸 


人気blogランキングへ

元公安調査庁長官を国会招致せよ！

与党、元公安調査庁長官の国会招致も　総連仮装売買 


http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070620/skk070620002.htm


自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は２０日午前、都内で会談し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件に関与した元公安調査庁長官の緒方重威弁護士について、本人から事情を聴取し、実態の解明に向け調査を進めることを確認した。

　会談では、かつて朝鮮総連の非公然活動を追及する立場にあった緒方氏の関与は重大な問題だという認識で一致。公明党の北側一雄幹事長は会談後の記者会見で、「元長官という立場からしてゆゆしき問題で、場合によっては国会で明らかにする必要もある」と述べ、国会での参考人招致なども視野に入れて徹底究明する考えを示した。

　闇を暴くべきだ。総連は商工会の優遇納税という国税との密約が無くなってから（緒方重威元長官の実績）、また拉致に関与していたことが白日に晒されて、雪崩をうって勢力が減少、民団へ移籍者が続出した。諜報機関である公安調査庁と総連の関係の実態。そして総連と政治家との関係、警察と総連との関係など、暴かなくてはならないことが山積しているが、実際は、民団在日が多いわけで、民団との関係のほうが今般多い、在日参政権推進（民団）している公明党が「徹底究明」と言っても、在日と一番関係がありそうで信用ならないのは私だけではなかろう。自分達の関係は抜きにして徹底究明するのかな？それは徹底とはいわないんだけど。
　本当に徹底究明してくださいと5万回言いたい。



「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 


国会に新風をせと弘幸 


人気blogランキングへ

教育への不当介入を許すな！

　我が家にＴＥＡＭ　ＧＯＧＯ！２００７事務局発行の「30秒で世界を変えちゃう新聞」というものが舞い込んできた。タブロイド版の８面で、新聞形式の「豪快な号外」と銘打っている。誰がもってきたのか、なんと、娘や息子達である。
　1面はアザラシがのっており、

         世界が直面している最大の問題は、「地球温暖化」です・・・。
         ・・・・・・地球温暖化は止められるんです。さあ、みんなで「やってみま笑」！

　ﾍﾟｰｼﾞをめくると、「ほんと　未来は　どうなるの？」（山田玲司）が４面にわたってのっており、下には環境運動の紹介がある。フムフムと読み進めて行くと、６面には

　　最大の環境破壊は戦争&軍隊。平和省を創り世界をピースに！

私たちがどんなに省エネや環境に配慮したライフスタイルを心がけたとしても、ひとたび戦争が起こってしまえば、莫大な CO₂ が出て、地球温暖化が進行します。また、軍隊を持ち、日常的な訓練をするだけでも同様です。・・・・・・戦車の燃費は約０．２５ｋｍ/リットル・・・戦闘機の燃費は最高速度時０．００５ｋｍ/リットル・・・
平和憲法９条を世界にひろげれば、戦争のない世界が実現します。そのための、平和省をつくりましょう。
　　平和省プロジェクトhttp://ministryofpeace.jp/


  
   あら？環境運動から政治運動になってるな。その下には


  

 みんなで選挙にＧＯ！明るい未来をつくっちゃおう！
　　　green vote   http://green-vote.org/






あららら。参議院選挙狙いか、組合の先生なんだな配ったのは、というふうに思っておりました。

　そこで教育委員会に問い合わせたところ、担当課長は「配る事を許可した、平和省を作ろうなどという集団だとは知らなかった。」えええええええ、教育委員会が配ったのー、　ありえねーーーー。
　今後の対応は？「何もしない、親が判断すればいい。」とのこと。「教育への不当な介入」を許した不作為は責任取らない、知らないそうだ。ありえねーーーー。回収か、詫び状を出すべきである。
　　このままでは、教育委員会は平和省を創ろうとするグループの仲間だということになりかねない。





「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。


国会に新風をせと弘幸


人気blogランキングへ