拉致は主権侵害

 「拉致は主権侵害」政府が答弁書決定 

http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070615/rat070615000.htm

 　政府は１５日の閣議で、拉致問題について「わが国の領域内で北朝鮮によって日本国民が拉致されたことは、わが国に対する主権の侵害だと認識している」とする答弁書を決定した。西村真悟衆院議員の質問主意書に答えた。  


 　今のところ言えることは、平成九年二月の橋本内閣が提出した答弁書から感じられた「国家の重大問題」という質問者と答弁者が共有した感受性・認識が、失われたのではないかという感慨である。
　この度の答弁書は、総理大臣が拉致問題対策本部長になってからの答弁書である。この対策本部により、官邸の組織が整い、担当の役人も増えた。しかし、この政府からでた答弁は、かえってあまりにも官僚的になり、拉致問題が政治の領域から官僚機構のなかの血もかよわない無機質のルーティーンワークの闇に絡めとられつつあるかのような思いがする。(西村眞吾：日本の大きな闇もしくは空洞　6月20日 ）



　「主権侵害」という表現は主権国家としては最大の拒否表現ではなかろうか。にもかかわらず、西村さんの官僚機構の繰り返し、事務作業に堕しているみたいな言い方は？？？。官僚の仕事としてきちんとやるということではなく、単純作業として対応しているという言い回しの表現が気になる。つまり、手のうちようがない拉致問題解決を総連潰しだけで終止符をうつような雰囲気が政府内にあるともとれる。
　手のうちようはないだろう。政治の領域でも、官僚機構の繰り返し作業でもなく、国民の救出は終極、武断以外にはない。
　国民の人権を守るためにある軍隊が不在である事がこの国の不幸であり、拉致問題解決の歯がゆさの正体なのだ。





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スメラミコトイヤサカ！

　「教員の再雇用撤回は合理的」　君が代不起立訴訟で判決


http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200706200351.html

卒業式での君が代斉唱をめぐって東京都の都立高校の元教員１０人が都を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は２０日、原告側の請求を棄却した。元教員らは日の丸に向かっての起立や君が代斉唱をしなかったことで定年後の再雇用を拒否されたのは不当と主張し、再雇用が有効であることの確認と賠償を求めていた。佐村浩之裁判長は、再雇用拒否は違法とまではいえないと判断した。

　最高裁は２月、君が代のピアノ伴奏を拒否した教員の裁判で、伴奏を命じた校長の職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反しないと判断。佐村裁判長はこの最高裁判決を引き、起立・斉唱の命令を「内心の精神活動に影響を与えることは否定できないが、必要かつ合理的な制約として許容される」とした。

　都教委は０３年１０月、起立・斉唱を義務づけ、違反者は処分するとの通達を出した。判決などによると、１０人は嘱託教員としての再雇用や講師の選考に合格していたが、０４～０５年の卒業式で起立や斉唱をせず、勤務成績不良を理由に合格を取り消された。 


「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620it14.htm


入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を取り消された東京都立高校の元教諭ら１０人が、都を相手取り、再雇用職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。

　佐村浩之裁判長は「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為で、思想・良心の自由を侵害するものではない」と述べ、斉唱を命じた校長の職務命令を合憲と判断。命令に反した原告を再雇用しなかったのは、都教委の裁量の範囲内で適法として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　都教委は２００３年１０月、式典で国旗の掲揚と国歌斉唱を教職員に義務づけ、校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問うとする通達を出した。この通達を巡っては、約４００人の教職員が原告となった別の訴訟で東京地裁が昨年９月、違憲判断を示している。今回の判決は、都の通達に基づく職務命令を合憲とした初の司法判断で、正反対の結論となった。

　原告らは０４年～０５年、勤務する都立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に、再雇用を取り消された。

　判決は、最高裁が今年２月、音楽教諭に国歌のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした判断を踏襲し、「職務命令は教職員全員に発せられており、内心の精神活動を否定するものとは言えない。公務員の職務の公共性を考えれば、必要な制約として許される」と、合憲判断を示した。

　また、再雇用の取り消しについても、「一部の教職員が起立しなければ、式典の指導効果が減殺される。違反行為が将来も繰り返される可能性が高いことなどを考えると、再雇用を取り消しても著しく不合理とは言えない」と述べた。

君が代訴訟：再雇用取り消しの元教員の請求棄却　東京地裁


http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070621k0000m040089000c.html



卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を取り消されたのは違憲違法として、東京都立高校の元教員１０人が、都を相手に地位確認と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２０日、請求を棄却した。佐村浩之裁判長は、君が代斉唱に関する校長の職務命令について「思想・良心の自由を侵害しない」と合憲判断した。原告側は控訴する。

　判決は、君が代のピアノ伴奏命令を合憲とした最高裁判決（今年２月）を踏襲し、起立斉唱命令についても「原告の歴史認識や職業的信念を否定するものでなく、式典での歌唱時の起立は当然の儀礼的行為」と指摘した。

　さらに教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた都教委通達（０３年１０月）を検討。学習指導要領に国旗掲揚、国歌斉唱を指導する条項が盛り込まれた８９年以降、都立高の実施状況が全国最低レベルだったことを挙げ、「通達を出し、履行状況を監督・監視することもやむを得ない」と合法性を認めた。別の訴訟の東京地裁判決（昨年９月）は通達を違憲違法としており、判断が分かれた。

　再雇用取り消しに関しては「一度の不起立で勤務の機会を奪われるのは過酷と見る余地もある」としつつ、不起立は示威行動とも評価でき、都教委の判断が著しく不合理とは言えないと結論付けた。


原告の請求退ける　日の丸君が代訴訟判決


http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070620/jkn070620019.htm

　卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会が再雇用合格を取り消したのは違法として、元教師ら１０人が都に処分の無効確認と損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は、起立を命じることは合法・合憲と判断し、合格取り消しは都教委の裁量権の範囲内だとして請求を退けた。

　都教委は平成１５年、卒業式などでの国歌斉唱の際、教職員に起立などを求めるよう校長に通達。校長は教職員に起立などを命じる職務命令を出している。訴訟では、通達と職務命令の合法・合憲性が主な争点になった。

　佐村裁判長は、職務命令について「起立することは特定の思想の表明になるものではない」と述べ、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しないとした。

　さらに、「高校の学習指導要領で国旗・国歌条項が定められた平成元年以降、都立高校の式典での国歌斉唱の実施率は全国的に見て極めて低かった」と指摘。通達は学習指導要領に基づく式典実施に必要な範囲で、「教育への不当な支配」に該当しないと判断した。

　その上で、職務命令に違反した原告に対し「職を失うことになってもやむを得ないとすることが、不合理だとはいえない」と結論付けた。

　同種訴訟では、東京地裁が昨年９月、通達と職務命令を違法・違憲と判断。他方、最高裁は今年２月、通達前の１１年の入学式で、国歌のピアノ伴奏を拒否した教師の訴訟で、「職務命令は合憲」と判示している。

　今回は最高裁判決後、通達と職務命令の合法・合憲性が判断された初の裁判だった。

　都教委は通達後、不起立などを理由に延べ３８８人を懲戒処分にしている。また、再雇用の取り消し、不合格となったのは３５人になる。



　ひとまず東京地裁はＧＪだが、儀礼的行為判断はギリギリな感じ。
　「統合の象徴」であるスメラミコトのイヤサカを寿ぐ歌ですよ、君が代は。彼らにとっては儀礼的行為とは言えないと思うんですがね。王政打倒の文脈で行動している人間にとって、敵対する王制賛美歌を歌えるわけがないんですよ。
　東京都は反天皇論者を雇う事を辞めました。憲法第一条を否定する憲法破壊行為者に公務員をさせる必要はない。それを合法合憲とした、そういう意味でＧＪなのですよ。
　私は国歌法とか、儀礼的行為というレベルではなく、スメラミコトを寿ぐ歌を国歌としている事の意味を思い、そしてそれに歯向かおうとするものたちの心底を見据えた判決だと思いたい、穿ちすぎだといわれようとも。

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支那に支援はいらね

対中ＯＤＡ必要だったか　「危険家屋」小学校と宮殿風豪華庁舎 

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070620/chn070620001.htm

 日本の無償援助で建て替え工事中の同区楊庄小学校は、１９９６年に建設されたが、狭いうえに劣悪な建築材料を使ったため危険家屋になっていた。このため区政府が在上海日本国総領事館を通じて援助を申請、外務省が８万ドル余り（約１０００万円）の支援を決めた。

　ところが、申請内容を検討するため区政府を訪れた関係者らが目撃したのは、フランスのベルサイユ宮殿をまねたような豪華庁舎だった。建設費用は不明だったが、小学校の建て替え程度なら何百件も可能ではないかと思わせるほど、豪華だった。





  支援いらないよ。媚中連中がＯＤＡ利権に群がっているだけ、たくさん支援すればするほど儲けも多いってか。支那は支援大国。そこに支援するって意味がわからん。





支那へのこれ以上の支援は不要と思われる方はせと弘幸 


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宮沢首相へ宣言

【正論】評論家・西尾幹二　慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷 


http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070427/srn070427000.htm

　米国は核と拉致で手のひらを返した。６カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。（にしお　かんじ）






　　さすがです。保守の声の結集はせと弘幸 氏を国会に送り込むことから始まると思います。





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法治国家？

韓国・盧大統領、大統領選発言でまた中立義務違反

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070618id26.htm

　韓国の中央選挙管理委員会は１８日、今年１２月の大統領選挙に関する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言が、選挙法で定めた公務員の中立義務に違反すると判断し、盧大統領に法律順守を要請した。今月７日に続く“クロ判定”。
　盧大統領は８日、名誉博士号を受けた大学での講演で、「大統領の政治活動は認めながら、選挙では中立を守れというのは話にならない」などと前回の選管の措置を批判。

　さらに、国内報道機関のインタビューで「（旧与党）ウリ党候補を支持する」と明言した。

　盧大統領は２日の演説で、大統領選での最大野党ハンナラ党の勝利を阻止するべきだとの趣旨の発言を行い、中立義務を守るよう要請されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007年6月19日1時31分  読売新聞）







　　法治国家じゃないですよね、どう見ても。




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中国四川省で住民千人と警官衝突、「殺人容疑者見逃した」

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070618id24.htm

　中学生（１５）が５月１３日、地元暴力団員２人に殺害されたが、容疑者の１人が地元派出所長のおいだったため、逮捕されなかった。







     ありえない。近代国家になりたかったら、法治主義基本だろ。



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