在米日系人の動向・・・意味不明

従軍慰安婦：日米関係への悪影響懸念訴え　日系人リーダー (毎日新聞　2007年6月26日)

　米下院外交委員会が２６日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案を採決するのを前に在米日系人のリーダーは２５日、この問題が両国関係に悪影響を及ぼすべきでないと訴えた。
　この日、ニューヨークで在米日系人リーダー２３人と駐米大使・在米総領事らの会合が開かれた。会合後の記者会見で日系人を代表する形でアイリーン・ヒラノ全米日系人博物館長は、第二次世界大戦中に約１２万人の在米日系人が収容所での生活を強いられたことを紹介し、「両国関係が悪化して最初に影響を受けたのは在米日系人だった」と語った。
　同決議案を提出したカリフォルニア州選出の日系のマイケル・ホンダ下院議員は会合に出席しなかった。


　ちょっと意味がわからないのだが、日本に文句を言うな、騒ぐなと要請しているのだろうか？この人達はまずアメリカの決議に対して事実をもとに反論し在米日系人にたいすろ誤解と偏見が発生しないよう、また史実の正確な認識を促すように運動をしているのだろうか。関係悪化を懸念するならばまずは、アメリカの姿勢を糾す努力が必要であろうが・・・・


　

対米従属後・・・日本の備えは

【大戦略の時代】（上）一極世界後…日本の備えは 

　米専門家も「日本の国家戦略が見えない」「世界で何をしたいのかが分からない」と首をひねる。日米同盟を基軸とするのは日本の選択として当然だ。だが、お題目だけでは未来は開けない。


　ロシア・支那・印度の台頭と欧州の地位低下、国連の求心力の低下、アメリカは「世界の警察」から「孤独な警察」となっていく。アメリカの一極支配体制から、多極化（ポスト一極化）と移行する世界情勢の中で、日本の国家戦略が見えてこないのは事実だ。
　日本はもともと戦略をたててなんとかやっていくという国家体制にはなっていない、アメリカのポチとして戦略をアメリカに依存してきたからだ。高畑昭男産経編集委員の分析には矛盾がある。日米同盟とは自立した国家間の関係のように聞こえるが、実態はアメリカに従属しているだけだろう。日米同盟と堂々と言えるのは日本が自らの国家戦略を立て、自前の戦略の中でアメリカとの関係をいくつかの選択肢の中で同盟関係とするという主体的な決定のときに言える言葉である。そのような関係がまったくなかったのにあったかのような言い方には疑問を感じるし、未来志向であったとしても、慰安婦決議のこのときに何故と疑念を禁じえない。

　長淵は正しい、耕さん紹介してくれてありがとう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親知らず 

日本人よ、日本に帰れ

東京大学名誉教授・小堀桂一郎　装ひを新たにしたパール判事の言葉 　


「時 」が熱狂と偏見とを、やはらげた暁には

「理性」が虚偽から、その仮面を剥ぎとつた暁には

「正義」の女神は、その時こそ、その秤を平衡に保ちながら

過去の賞罰の多くに、その所を変へることを要求するであらう


　

 

 

 When time shall have softened passion and prejudge,
when reason shall have stripped tha mask from misrepresentation,
then justice, holding eventy her scales, will require
much of past censure and praise to change places.

支那からの留学生受け入れるなよ

 

佐賀大の中国人留学生６人、偽造卒業証書で不正入学 (2007年06月24日朝日）

　佐賀大学大学院の研究生として入学していた中国人留学生６人が、実際は卒業していない現地の大学を卒業したと偽って、同大学に不正に入学していたことが分かった。いずれも偽造した卒業証書を提出していた。同大は、入学目的を勉強のためとみているが、不正入学を防ぐ対策を検討している。 　同大によると、６人は男女で、大学院に入る前の研究生として一昨年から昨年１０月に入学。うち１人は昨年１２月、佐賀大が留学生の在留資格を更新するため入国管理局に書類を提出したところ、留学生が日本語学校入学時に出していた書類と、最終学歴が異なっていたことから不正入学が発覚していた。 
　このため佐賀大では今年１月から、中国人研究生３４人について、現地の大学に文書で照会するなどし、新たに５人の不正が分かった。６人は自主退学や入学取り消しなどになっている。 


　文科省は、日本中の留学生について再調査を命じるべき。支那人は偽造・捏造・詐称という騙し行為は当たり前、はじめから支那人は信用できない事を前提にきちんと調べろよな。
　それよりも、佐賀大学はこれを機に支那人留学生受け入れをやめるのが賢明。日本全体で支那人留学生を受け入れるのを自粛するのがもっといい。
　自主退学や入学取り消しだけ？文書偽造で刑事事件にならないのか？


NPO法人外国人犯罪追放運動  

偽造卒業証明書提出　中国人留学生　入学取り消し　佐賀大大学院
12月27日17時7分配信 西日本新聞
　佐賀大学（佐賀市）は２７日、大学院工学系研究科の男性の中国人研究生（２４）が、昨年１０月の入学時に、中国の大学の偽造卒業証明書を、福岡入国管理局に提出していたと発表した。佐賀大は入学を取り消す方針。研究生は「中国でブローカーから偽の証明書を２０００元（約３万円）で買った」と話しているという。

　佐賀大によると、研究生は入学から１年すぎた今年１０月、在留資格（留学）の更新を福岡入管に申請。しかし、入管から大学に「研究生が来日して、福岡市の日本語学校入学時に提出した在留資格認定申請の学歴と、今回の更新申請の学歴が違う」と指摘があり、偽造が発覚した。研究生は実際は中国の大学を中退しており、日本語学校入学時には高卒と申請していた。

　卒業証明書は透かしのある精巧なもの。佐賀大は中国の大学に卒業の有無の確認はしていなかった。研究生は放電の研究をしており、学習態度はまじめだったという。入学取り消しの方針を伝えられ、研究生は既に帰国した。

　佐賀大の留学生は現在、学生、研究生合わせて３５５人。うち２０８人が中国人。佐賀大は「今後、チェックを厳しくしたい」としている。

＝2006/12/27付 西日本新聞夕刊＝

　

改憲宣言の前に戦略を示せ

改憲を「国民に宣言」　安倍首相、参院選争点で 

　安倍晋三首相は２４日午前、ＮＨＫの報道番組に出演し、憲法改正について「（改憲手続きを定めた国民投票法が施行される）３年後に目指していくことを国民に宣言する必要がある」と述べ、参院選の争点として訴えていく考えを重ねて強調した。
　 

【正論】防衛大学校名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授　佐瀬昌盛 によると、

 　護憲の本来の意味は憲法の定める政治的基本秩序－国民主権、民主主義、基本的人権、三権分立、法治主義など－を擁護することであって、憲法文言の不変更を誓うことではない、憲法文言墨守主義が「護憲」であるのは異常であり、それはただの反改憲である。


　確かに、96条で改憲について定め、99条で擁護・尊重を定めている。憲法には、護憲と改憲とは矛盾しないという思想が本来含まれるのだから、護憲・改憲の対立という立論は元来不毛であり、首相は改憲か反改憲かを国会に問うべきである。
　しかし、その前に国家戦略が必要だろう、改憲して普通の国になるということは自らの足で立つ覚悟をするということだ。禁忌のない論議で国家戦略を策定する必要がある。そのためには改憲が必要であるという道筋を示すべきだ。単に国際貢献や米国戦略との関連で語るのは創憲・加憲と同じく欺瞞である。
　本来は憲法は作り直すのがいいと思う。方法論としては、一地域をを独立させて憲法を作り、再度合邦するというのが最も簡単だと思うのだが・・・・・。