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社稷を思う心
【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を PR 海自：外国人配偶者持つ隊員、情報部署から異動へ 機密性の高いイージス艦の情報持ち出し事件では、ライト在日米軍司令官が今月２２日、「非常に深刻な安全上の問題だ」と指摘するなど、米側から自衛隊の情報保全について強い懸念が示されていた。自衛隊も従来、なるべく外国人配偶者を持つ職員を情報部門に配置しない人事方針だったが、徹底していなかったという。 ただ、同省内には「こういう方針は職業上の差別にあたると見られかねない」（幹部）との懸念もある。このため、異動に当たっては「外国人配偶者を持つ」ことを直接の理由としないよう、定期異動に合わせて実施することにした。
今頃かよ、もっと厳しくてもいいんじゃないか？てか、外国人と結婚してる隊員は重要部署は絶対ﾀﾞﾒだろう。支那人と結婚していたら、支那の兵士に親戚がいたら撃てなくなるだろう。もし殺したら嫁は夫を恨むだろう。加えて、自衛官の結婚には国籍条項いれても何の問題もないと思うがな。何が問題なの？専守防衛とは敵国を想定しているんだろ、ロシア・韓国・北朝鮮・支那・台湾・アメリカであっても仮想敵といえば言えるんだろ。自衛官の国際結婚は自粛もしくは部署によっては禁止とするべきだ。想像力あるのか？そんなこと言われる前にわかれよな。 「慰安婦」決議案、政府は静観の構え…一部議員に強い反発
有志議員らは「決議案は事実に基づかない一方的なもので、到底許容できない」（民主党中堅）としており、２７日午後に記者会見を開いて見解を表明する予定だ。 これに関連し、公明党の北側幹事長は２７日午前の記者会見で、「日本政府の立場は河野官房長官（談話の）当時から何ら変わっていない。これまでの姿勢に誤解を生むような日本側からの発言は慎むべきだ」と、有志議員らに自制を促した。
自衛隊と防衛省から中国・パキスタンに留学へ…方針固める
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070624i203.htm 防衛省は、中国とパキスタンの国防大学に、自衛隊と防衛省内局の若手・中堅幹部を留学させる方針を固めた。 あ、思い出したけど、久間さんって、津島派で旧橋本派だよね。あちゃー・・・・その流れで行くことになったとか、ないだろうな。 あのさ、支那に行く前にハニートラップ研究訓練させろよな。性技すごいぞ、日常のセックスとは次元の違うものだぞ、そういう訓練もしときなよ。希望者殺到したりしてな。
【大戦略の時代】（下）「米を巻き込み」したたかに （産経）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070627/usa070627003.htm 大国と中小国の同盟には、「同盟のジレンマ」と呼ばれる相反した心理が常につきまとう。 一つはベトナム戦争当時のように「アメリカの戦争に巻き込まれる」と叫ぶ「巻き込まれ論」。もう一つは、相手から見放されるのを恐れる「見捨てられ論」だ。日本での日米同盟論議も、基本的にこの両極端の間を揺れ動いてきた。 最近ではイラク戦争に反対する巻き込まれ論があり、他方で米中、米朝関係が動くたびに「日本が置き去りにされる」と心配する見捨てられ論がある。世論レベルでは、それが嫌米・反米論や自主防衛論などにもつながっていく。 だが、実はどちらにも共通するのは、日本の政治が常に同盟相手・米国の出方に右往左往するだけで、みずから能動的な同盟戦略を持たないのが実情ではないのか。「逆に日本がアメリカを巻き込めばいいのに」と嘆く声も米国にはある。 シーファー駐日米大使は昨年秋、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したら、「米国は敵ミサイルが日米どちらに向かっても撃墜しようとするが、日本はそうなっていない」と述べ、日本が集団的自衛権を行使できない現状に危機感といらだちを表明した。 米国の国家戦略指針を提言した超党派報告や２１世紀の近未来を予測した国家情報会議（ＮＩＣ）報告の中でも、未来を想定したシナリオで「日本は中国が狙う新たな覇権秩序に身を投じていくのか。それとも米国と肩を並べて今の秩序の維持・発展に協力するのか」という問いかけが繰り返し登場する。 こうした米国側の危機感や予測は、裏を返せば「日本は頼れる同盟国なのか？」との疑問や冷めた見方が常にあるということだ。日本では、日米同盟を「常に存在するもの」と考えがちだが、米国は必ずしも「同盟＝不変不滅」とは見ない。 同盟相手としてふさわしい協力や貢献を率先して果たす戦略と構想が日本の側にもなければ、日米同盟は有名無実と化してしまう恐れがある。 アジアのパワーゲームがめまぐるしく展開する中で、日米首脳会談では「世界の中の日米同盟」（２００３年小泉・ブッシュ会談）「かけがえのない同盟」（０７年安倍・ブッシュ会談）といったキャッチフレーズが打ち出されてきた。だが、これに実体を肉付けする作業は緒についたばかりだ。 ポスト一極世界も念頭に置いて、日米が何をめざしてどのように行動すべきか。国連や国際機関をいかに活用するのか。まずは外交、安全保障、経済、エネルギーなどの分野を網羅した包括的な国家戦略を描くことが欠かせない。 米国の超党派報告が提言した２１世紀の国家戦略指針では、（１）国家存続にかかわる「生存（サバイバル）の国益」（２）国家存続につながる「死活的な国益」（３）平和と安定の秩序を拡大する「重要な国益」－に分類し、その優先順位も示している。 日本でもそうした重層的な国益を策定し、次にそれを実現するための戦略・戦術を構築していくのが順序だろう。米軍再編、集団的自衛権、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）構想、自衛隊の海外協力を弾力化する恒久法制定など、当面の課題は数多い。 しかし、これらは日本の２１世紀戦略のための重要なツールであって、それ自体を目的として終わらせてはならない。ツールを駆使して、日本が世界の大戦略ゲームの中で何を求めて行動するのかについて、国民に十分に説明し、理解と支持を得る工夫も大切だ。 日米同盟を柱に据えた上で、政治体制や価値を共有するインド、オーストラリアなどの国々とも協調と協力の幅を広げ、線型の同盟を多様な面で包む。さらには立体的なネットワークを築いて、「米国を巻き込む」したたかな戦略を練ることが求められる。「自由と繁栄の弧」構想も、そうした基盤を築いてこそ生かせる。 日米同盟を前提に語らなければ正論です。しかし、日本には残念ながら自前で国家戦略を構築しようという気構えも根性も見えてこない。いったい誰がいつ動き出すのでしょうか。そのラインの人間はいないのか紹介してもらいたい。 日本国政府は自前の国家戦略を策定せよ！まず日米同盟ではなく、まず国家戦略ありき！ |
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