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社稷を思う心
「教員の再雇用撤回は合理的」 君が代不起立訴訟で判決
http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200706200351.html 卒業式での君が代斉唱をめぐって東京都の都立高校の元教員１０人が都を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は２０日、原告側の請求を棄却した。元教員らは日の丸に向かっての起立や君が代斉唱をしなかったことで定年後の再雇用を拒否されたのは不当と主張し、再雇用が有効であることの確認と賠償を求めていた。佐村浩之裁判長は、再雇用拒否は違法とまではいえないと判断した。 最高裁は２月、君が代のピアノ伴奏を拒否した教員の裁判で、伴奏を命じた校長の職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反しないと判断。佐村裁判長はこの最高裁判決を引き、起立・斉唱の命令を「内心の精神活動に影響を与えることは否定できないが、必要かつ合理的な制約として許容される」とした。 都教委は０３年１０月、起立・斉唱を義務づけ、違反者は処分するとの通達を出した。判決などによると、１０人は嘱託教員としての再雇用や講師の選考に合格していたが、０４～０５年の卒業式で起立や斉唱をせず、勤務成績不良を理由に合格を取り消された。  佐村浩之裁判長は「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為で、思想・良心の自由を侵害するものではない」と述べ、斉唱を命じた校長の職務命令を合憲と判断。命令に反した原告を再雇用しなかったのは、都教委の裁量の範囲内で適法として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 都教委は２００３年１０月、式典で国旗の掲揚と国歌斉唱を教職員に義務づけ、校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問うとする通達を出した。この通達を巡っては、約４００人の教職員が原告となった別の訴訟で東京地裁が昨年９月、違憲判断を示している。今回の判決は、都の通達に基づく職務命令を合憲とした初の司法判断で、正反対の結論となった。 原告らは０４年～０５年、勤務する都立高校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に、再雇用を取り消された。 判決は、最高裁が今年２月、音楽教諭に国歌のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした判断を踏襲し、「職務命令は教職員全員に発せられており、内心の精神活動を否定するものとは言えない。公務員の職務の公共性を考えれば、必要な制約として許される」と、合憲判断を示した。 また、再雇用の取り消しについても、「一部の教職員が起立しなければ、式典の指導効果が減殺される。違反行為が将来も繰り返される可能性が高いことなどを考えると、再雇用を取り消しても著しく不合理とは言えない」と述べた。
判決は、君が代のピアノ伴奏命令を合憲とした最高裁判決（今年２月）を踏襲し、起立斉唱命令についても「原告の歴史認識や職業的信念を否定するものでなく、式典での歌唱時の起立は当然の儀礼的行為」と指摘した。 さらに教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた都教委通達（０３年１０月）を検討。学習指導要領に国旗掲揚、国歌斉唱を指導する条項が盛り込まれた８９年以降、都立高の実施状況が全国最低レベルだったことを挙げ、「通達を出し、履行状況を監督・監視することもやむを得ない」と合法性を認めた。別の訴訟の東京地裁判決（昨年９月）は通達を違憲違法としており、判断が分かれた。 再雇用取り消しに関しては「一度の不起立で勤務の機会を奪われるのは過酷と見る余地もある」としつつ、不起立は示威行動とも評価でき、都教委の判断が著しく不合理とは言えないと結論付けた。 卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会が再雇用合格を取り消したのは違法として、元教師ら１０人が都に処分の無効確認と損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は、起立を命じることは合法・合憲と判断し、合格取り消しは都教委の裁量権の範囲内だとして請求を退けた。 都教委は平成１５年、卒業式などでの国歌斉唱の際、教職員に起立などを求めるよう校長に通達。校長は教職員に起立などを命じる職務命令を出している。訴訟では、通達と職務命令の合法・合憲性が主な争点になった。 佐村裁判長は、職務命令について「起立することは特定の思想の表明になるものではない」と述べ、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しないとした。 さらに、「高校の学習指導要領で国旗・国歌条項が定められた平成元年以降、都立高校の式典での国歌斉唱の実施率は全国的に見て極めて低かった」と指摘。通達は学習指導要領に基づく式典実施に必要な範囲で、「教育への不当な支配」に該当しないと判断した。 その上で、職務命令に違反した原告に対し「職を失うことになってもやむを得ないとすることが、不合理だとはいえない」と結論付けた。 同種訴訟では、東京地裁が昨年９月、通達と職務命令を違法・違憲と判断。他方、最高裁は今年２月、通達前の１１年の入学式で、国歌のピアノ伴奏を拒否した教師の訴訟で、「職務命令は合憲」と判示している。 今回は最高裁判決後、通達と職務命令の合法・合憲性が判断された初の裁判だった。 都教委は通達後、不起立などを理由に延べ３８８人を懲戒処分にしている。また、再雇用の取り消し、不合格となったのは３５人になる。
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対中ＯＤＡ必要だったか 「危険家屋」小学校と宮殿風豪華庁舎
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070620/chn070620001.htm 日本の無償援助で建て替え工事中の同区楊庄小学校は、１９９６年に建設されたが、狭いうえに劣悪な建築材料を使ったため危険家屋になっていた。このため区政府が在上海日本国総領事館を通じて援助を申請、外務省が８万ドル余り（約１０００万円）の支援を決めた。 ところが、申請内容を検討するため区政府を訪れた関係者らが目撃したのは、フランスのベルサイユ宮殿をまねたような豪華庁舎だった。建設費用は不明だったが、小学校の建て替え程度なら何百件も可能ではないかと思わせるほど、豪華だった。
【正論】評論家・西尾幹二 慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070427/srn070427000.htm 米国は核と拉致で手のひらを返した。６カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。（にしお かんじ） さすがです。保守の声の結集はせと弘幸 氏を国会に送り込むことから始まると思います。 「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 人気blogランキングへ
韓国・盧大統領、大統領選発言でまた中立義務違反
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070618id26.htm 韓国の中央選挙管理委員会は１８日、今年１２月の大統領選挙に関する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言が、選挙法で定めた公務員の中立義務に違反すると判断し、盧大統領に法律順守を要請した。今月７日に続く“クロ判定”。 盧大統領は８日、名誉博士号を受けた大学での講演で、「大統領の政治活動は認めながら、選挙では中立を守れというのは話にならない」などと前回の選管の措置を批判。 さらに、国内報道機関のインタビューで「（旧与党）ウリ党候補を支持する」と明言した。 盧大統領は２日の演説で、大統領選での最大野党ハンナラ党の勝利を阻止するべきだとの趣旨の発言を行い、中立義務を守るよう要請されている。 （2007年6月19日1時31分 読売新聞）
法治国家じゃないですよね、どう見ても。 人気blogランキングへ 中国四川省で住民千人と警官衝突、「殺人容疑者見逃した」 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070618id24.htm 中学生（１５）が５月１３日、地元暴力団員２人に殺害されたが、容疑者の１人が地元派出所長のおいだったため、逮捕されなかった。 ありえない。近代国家になりたかったら、法治主義基本だろ。 「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 人気blogランキングへ
我々、日本の歴史家ならびに文化人は、2005年12月12日のフランス人歴史家の《歴史に自由を》宣言、並びに2006年1月25日のベルギー人歴史家の《記憶の洪水――国家が歴史に容喙するとき》宣言を承けて、歴史に関する全ての論文の校合および証拠資料の研究への自由を要請する。
我々は、今年逝去されたフランスの碩学、ルネ・レモン氏の高唱のもと 700人知名士の賛同署名を得た《歴史は宗教にあらず。歴史家は如何なる ドグマをも容れず、如何なる禁令、タブーにも従わず。歴史家は邪魔者たることあるべし》との表明に全面賛同する。 我々は、日本軍の南京入城70周年にあたる本年、西暦2007年に、本宣言を発する。その理由は、いわゆる南京事件なるものが、ことに欧米のメディアにおいて日本の現代史を扱う上で最も非客観的なる典型を示しているからにほかならない。 勝者によって書かれた歴史は必ずしも真実の歴史ではない。我々が要求するものは、この歴史的真実追求の権利である。すなわち、全関係論文を検討し証拠資料を比較する自由への権利である。政治・イデオロギー的歴史観にもとづいて我が民族を恒常的に貶め、悪魔化する行為に対して、断固、我々はこれを拒否する。 真実追究を欲するあらゆる人士とともに速やかに科学的比較研究を共にすることを、我々は切望してやまない。 パリ、2007年6月12日 日本の文化人宣言署名賛同者（アルファベット順） 青木英実（中村学園大学教授）／新井弘一（元駐東独大使）／荒木和博（拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表）／遠藤浩一（評論家・拓殖大学教授）／藤井厳喜（拓殖大学客員教授）／藤岡信勝（拓殖大学教授・新しい歴史教科書をつくる会会長）／福田逸（現代演劇協会理事長・明治大学教授）／萩野貞樹（国語学者）／花岡信昭（ジャーナリスト）／長谷川三千子（埼玉大学教授）／東中野修道（亜細亜大学教授・日本「南京」学会会長）／平松茂雄（元防衛庁防衛研究所研究室長）／細江英公（写真家）／井尻千男（拓殖大学日本文化研究所所長）／入江隆則（明治大学名誉教授）／神谷不二（慶應義塾大学名誉教授）／神谷満雄（鈴木正三研究会会長）／加瀬英明（外交評論家）／片岡鉄哉（元スタンフォード大学フーバー研究所研究員）／勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター）／勝田吉太郎（京都大学名誉教授・鈴鹿国際大学名誉学長）／慶野義雄（平成国際大学教授・日本教師会会長）／黄文雄（作家）／小堀桂一郎（東京大学名誉教授）／久保田信之（アジア太平洋交流学会代表・修学院長）／松本徹（作家・文芸評論家）／南丘喜八郎（『月刊日本』編集主幹）／宮崎正弘（評論家）／水島総（映画監督・日本文化チャンネル桜代表）／百地章（日本大学教授）／中村勝範（慶應義塾大学名誉教授）／中西輝政（京都大学教授）／奈須田敬（出版社主）／西尾幹二（評論家）／西岡力（東京基督教大学教授）／丹羽春喜（経済学者・ロシア東欧学会名誉会員・元日本学術会議第16期会員）／呉善花（拓殖大学教授）／小田村四郎（元拓殖大学総長）／大原康男（國學院大學教授）／岡本幸治（大阪国際大学名誉教授）／岡崎久彦（元駐タイ大使・岡崎研究所所長）／大森義夫（元内閣調査室長）／太田正利（元駐南アフリカ大使）／小山内高行（外交評論家・慶應義塾大学大学院講師）／櫻井よしこ（ジャーナリスト）／澤英武（外交評論家）／島田洋一（福井県立大学教授）／石平（評論家）／副島廣之（明治神宮常任顧問）／高橋史朗（明星大学教授）／高池勝彦（弁護士）／高森明勅（歴史学者・日本文化総合研究所代表）／竹本忠雄（元コレージュ・ド・フランス客員教授・筑波大学名誉教授）／田久保忠衛（杏林大学客員教授）／田中英道（東北大学名誉教授）／塚本三郎（元衆議院議員）／梅澤昇平（尚美学園大学教授）／渡邉稔（国際問題評論家）／渡部昇一（上智大学名誉教授）／渡辺利夫（拓殖大学学長）／屋山太郎（政治評論家）／山川京子（歌人・桃の会主宰）／山本卓眞（富士通名誉会長）／吉原恒雄（拓殖大学教授）／吉田好克（宮崎大学准教授） すばらしい。 「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。 人気blogランキングへ |
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