事実が大切でしょ

教科書「集団自決」削除要求、沖縄県議会が撤回求める

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622it04.htm


文部科学省が、高校日本史の教科書検定で沖縄戦での住民の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に検定意見を付け、修正を求めたことに対し、沖縄県議会は２２日、検定意見の撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。

　午後、議員団が上京し、同省に要請する。
　意見書では「集団自決が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」とし、「筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない」と批判。沖縄戦の実態を正しく伝え、戦争を再び起こさないため、文科省が検定意見を撤回し、記述の回復を速やかに行うよう求めている。　同県では、４１市町村のうち３５市町村の議会が同様の意見書案を可決している。

　沖縄戦を巡る教科書の記述を巡っては、１９８１年度の検定で、「日本軍による住民殺害」の記述が削除された後、地元の反発で復活したことがある。





　事実と認識、状況と情況は違うということは前提として、論証可能な事実は？それを教科書にして欲しい。文科省は半端な検証では判断しないと思う。近隣諸国条項は例外としてね。それとも沖縄も近隣諸国に入れてくれと・・・・・・・・・・・・
　文科省もウロウロするなよ、事実を伝えるときはわれ一人敵1万人と雖も行かんの気概でやるしかない。政治的な配慮をするのはそれこそ教育への不当介入にあたると思うのだが。




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胸に秘めて逝ったあまた日本女性を誇りに思う

終戦前後に、満州より朝鮮半島経由で祖国へ引揚げる多数の日本女性が朝鮮人から強姦されたという。その女性たちのなかには、自殺に追い込まれたり、泣く泣く朝鮮人の妻となり余生を他国で送ることになった者もいたという。
慰安婦制度というものが、占領地の婦女子への性的暴行を防止するという配慮のもと行われたのに対して、戦争終結後に行われた敗戦国の女性に対する強姦は、性暴力、性犯罪そのものではないのか。アジアにおいて戦争の悲惨さや戦争にかかわる性の問題で標的にされているのはいつも日本であることに義憤を覚えます。戦地で戦った祖父や父の礎とともに、女性たちの言葉では言い表せない犠牲の上に、今の日本があることを肝に銘じておきたい。

Posted by hana at 2007年06月21日 22:22



　引揚げの港町には俄かに産婦人科が乱立したという。黙って処置した女性達は日本中に散っていった。
   私は詳しくはしらないが、当時を知るものたちはそのように証言する。





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日本は法治主義だっちゅーの。

日本とドイツ　鮮明な対比（人民網日文版）

http://j.people.com.cn/2007/06/14/jp20070614_72338.html


ドイツの財団「記憶・責任・未来」はベルリンの大統領府で12日、第2次世界大戦中のナチス強制労働に対する、7年間に及ぶ補償金支払作業の完了を宣言し、記念式典を行った。同財団は計100カ国以上の166万5千人におよぶナチス強制労働被害者、またはその合法的相続者に、計43億7千万ユーロの補償金を支払った。（文：人民日報社記者・徐歩青）

  同日、日本では、戦時中に大江山ニッケル鉱山に強制連行された中国人元労働者6人が日本政府を相手取り総額1億1千万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷が原告の上告を退ける決定をした。共同通信は原告の敗訴確定を伝えている。

  ドイツのケーラー大統領とメルケル首相は、「記憶・責任・未来」の同記念式典に出席し、演説を行った。ケーラー大統領は「ナチス強制労働への補償請求の拒絶は、彼らが受けた苦しみを否定することだ。補償財団の事業は歴史的意義を持つ。平和と和解の道を開く上で、必ず実行しなければならない苦難の措置だ」と述べた。メルケル首相は「お金では労働者が受けた苦しみを和らげることは永遠にできないが、財団が7年かけて補償作業を無事完了したことは、われわれの肩の荷が下りた思いだ」と述べた。

  この両指導者の誠意ある演説は、ナチス強制労働の被害者や遺族にとって、最良の慰めである。第2次大戦の終結からすでに60年以上が経過したが、ドイツの政府指導者、国家元首は戦争記念日が来るたびに、ナチスの迫害を受けた欧州諸国に懺悔し、「ドイツは永遠に歴史の教訓を心に刻む」と表明している。自らの歴史、特に不名誉な歴史の想起・研究・総括において、ドイツほどの高みに達している国や民族は、世界にほかにない。かつてドイツファシズムの侵略と蹂躙を蒙った欧州各国でさえ、ドイツが自国の歴史における犯罪行為を徹底的に反省していることを認めている。その上ドイツは第2次大戦終結以降、ナチズムの被害者に対し、すでに約640億ユーロの賠償金を支払っている。ナチス時代の強制労働に対する補償金はこれに含まれない。

  ひるがえって、第2次大戦のもう1つの加害国である日本を見ると、強制労働への賠償請求に対し、まったく異なる態度を示している。中国の民間人が日本で起こした戦争賠償請求訴訟はこれまで数十件に上るが、地方裁での勝訴もごくわずかで、最高裁ともなると中国側原告の勝訴はただの1件もない。中日両国政府間の戦争賠償問題は解決済みとはいえ、多くの民間遺留問題については今なお満足のゆくものでなく、このため中国の民間被害者による対日賠償請求の叫びは、一度も収まったことがない。

  日本はドイツと同じように、侵略の歴史を真剣に反省し、心から謝罪し、徹底的に賠償を行うべきだ。ただこうしてこそ初めて、隣国の諒解を真に得て、堂々と現実に向き合い、未来に向かうことができるのである。編集NA）

  「人民網日本語版」2007年6月14日 


日本には政府間賠償問題という捉え方と、民間慰留問題という捉え方はありません。

最高裁判決「１９７２年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判では行使できない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終了。

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元公安調査庁長官を国会招致せよ！

与党、元公安調査庁長官の国会招致も　総連仮装売買 


http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070620/skk070620002.htm


自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は２０日午前、都内で会談し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件に関与した元公安調査庁長官の緒方重威弁護士について、本人から事情を聴取し、実態の解明に向け調査を進めることを確認した。

　会談では、かつて朝鮮総連の非公然活動を追及する立場にあった緒方氏の関与は重大な問題だという認識で一致。公明党の北側一雄幹事長は会談後の記者会見で、「元長官という立場からしてゆゆしき問題で、場合によっては国会で明らかにする必要もある」と述べ、国会での参考人招致なども視野に入れて徹底究明する考えを示した。

　闇を暴くべきだ。総連は商工会の優遇納税という国税との密約が無くなってから（緒方重威元長官の実績）、また拉致に関与していたことが白日に晒されて、雪崩をうって勢力が減少、民団へ移籍者が続出した。諜報機関である公安調査庁と総連の関係の実態。そして総連と政治家との関係、警察と総連との関係など、暴かなくてはならないことが山積しているが、実際は、民団在日が多いわけで、民団との関係のほうが今般多い、在日参政権推進（民団）している公明党が「徹底究明」と言っても、在日と一番関係がありそうで信用ならないのは私だけではなかろう。自分達の関係は抜きにして徹底究明するのかな？それは徹底とはいわないんだけど。
　本当に徹底究明してくださいと5万回言いたい。



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拉致は主権侵害

 「拉致は主権侵害」政府が答弁書決定 

http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070615/rat070615000.htm

 　政府は１５日の閣議で、拉致問題について「わが国の領域内で北朝鮮によって日本国民が拉致されたことは、わが国に対する主権の侵害だと認識している」とする答弁書を決定した。西村真悟衆院議員の質問主意書に答えた。  


 　今のところ言えることは、平成九年二月の橋本内閣が提出した答弁書から感じられた「国家の重大問題」という質問者と答弁者が共有した感受性・認識が、失われたのではないかという感慨である。
　この度の答弁書は、総理大臣が拉致問題対策本部長になってからの答弁書である。この対策本部により、官邸の組織が整い、担当の役人も増えた。しかし、この政府からでた答弁は、かえってあまりにも官僚的になり、拉致問題が政治の領域から官僚機構のなかの血もかよわない無機質のルーティーンワークの闇に絡めとられつつあるかのような思いがする。(西村眞吾：日本の大きな闇もしくは空洞　6月20日 ）



　「主権侵害」という表現は主権国家としては最大の拒否表現ではなかろうか。にもかかわらず、西村さんの官僚機構の繰り返し、事務作業に堕しているみたいな言い方は？？？。官僚の仕事としてきちんとやるということではなく、単純作業として対応しているという言い回しの表現が気になる。つまり、手のうちようがない拉致問題解決を総連潰しだけで終止符をうつような雰囲気が政府内にあるともとれる。
　手のうちようはないだろう。政治の領域でも、官僚機構の繰り返し作業でもなく、国民の救出は終極、武断以外にはない。
　国民の人権を守るためにある軍隊が不在である事がこの国の不幸であり、拉致問題解決の歯がゆさの正体なのだ。





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