戦略国家へのテイクオフ

Ｆ２２導入「日本の長期戦略作り先決」　前米国防副次官 

　米国の対アジア安保政策を担当してきたローレス前米国防副次官は６日、先月末の退任後初めて朝日新聞などと会見した。航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２の導入を認めるかどうかについて、「今後２０年、３０年先を見越して日本が本当にこの戦闘機を必要とするのかどうか、共通理解を模索しようと言っている」と語り、日本が長期的な軍事戦略を作ることが先決だとの考えを強調した。 

リチャード・ローレス前米国防副次官

　Ｆ２２をめぐっては、日本が機種選定のための情報提供を求めているが、米国政府は、同機の輸出を禁じる米議会の決定を理由に応じていない。 
　ローレス氏は「日本が詳細なデータを要求するのは論理的なこと」としつつも、「魅力的だから（防衛力の）シンボルとして欲しいということは言ってほしくない」と語り、あくまで軍事戦略面からの必要性を明示するよう求めた。 
　米議会の決定が当面覆る見通しの立たない現状では、制約を受けない範囲の基礎的なデータをもとに、日本の戦略的必要性を検討するしかないとの考えを示した。 
　インド洋での海上自衛隊の補給活動の法的根拠となっているテロ特措法が、今年１１月に期限切れを迎える。これを踏まえ、陸上自衛隊の輸送ヘリを追加措置として派遣することが取りざたされているが、ローレス氏は「日本政府にはまだ正式な要請はしていない」と述べた。 
　ただ、日本側にはすでに「秋になったらさらに一緒にできることは何かを協議したい」と伝えたことを明らかにしたうえで、具体策としては軍民一体型の「地域復興支援チーム（ＰＲＴ）」への要員派遣や「その他の（軍事的）能力もあるだろう」と述べ、輸送ヘリの派遣要請に含みを残した。 
　訪米中の守屋武昌・防衛事務次官は６日、ローレス前国防副次官やネグロポンテ国務副長官と会談し、Ｆ２２戦闘機の調達を念頭に「日本から情報が漏れるから（輸出しない）という形で議論が行われるのは好ましくない」と述べ、改めて情報提供を求めた。




　アメリカに戦略を検討されてから許可不許可とか気に入らないな。自前の戦略を自前の戦闘機で行おう。Ｆ２２に匹敵する戦闘機を作れないわけがない。自立とは「自前でもできるけど買ってやってもいいよ」という地平に立つことでもある。足元を見られて舐められてはいけない。そして日本の戦略にあう国には日本の戦闘機を輸出しても何の問題も無い。




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