闇に葬るな、総連疑惑

【主張】総連売却疑惑　検察は闇を徹底究明せよ 




　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が、元公安調査庁長官が代表取締役を務める会社に売却された疑惑は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み切り、刑事事件に発展する異例の展開を見せ始めた。 
　検察当局は、売買契約は電磁的公正証書原本不実記録の疑いがあるとして、元公安調査庁長官だった緒方重威氏の自宅や事務所を家宅捜索し、同氏と取引を持ちかけた元日弁連会長で朝鮮総連代理人の土屋公献氏を任意で事情聴取するなど捜査は急ピッチだ。
　緒方氏は主に公安畑の中枢を歩んだ大物検察ＯＢだけに、自宅などが検察当局の手で家宅捜索される事態は前代未聞である。
　同氏は、朝鮮総連と売買契約を結んだ経緯などについて、会見で整理回収機構が総連に約６２８億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日に迫り、敗訴した場合、本部の明け渡しを回避するのが目的だったと説明している。 
　また同氏は、「総連に取り込まれたわけではない。朝鮮総連をつぶせばいいというものではない」などと弁明し、総連擁護に終始した。 
　公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき、暴力主義的な破壊活動が懸念される各種団体の情報を収集し、調査する政府機関だ。当然、朝鮮総連を監視・調査するのも公安調査庁の重要な任務である。 
　いくら現役を退いたとはいえ、かつて同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長も歴任した検察ＯＢが、朝鮮総連と深いつながりがあるかの疑惑を抱かせただけでも事は重大だ。公安調査庁、ひいては検察に対する国民の信頼を著しく失墜させるものだ。
　「何らやましいところはない」と緒方氏は強調するが、開き直りにしか聞こえない。 
　朝鮮総連は、拉致事件でも日本国内で重要な役割を担っていたことが警察当局の捜査で徐々に明らかになっている。緒方氏は長官時代の平成６年の国会で朝鮮総連の動向について「約５０００人が非公然活動に従事し、船舶や飛行機で本国に送金し、資金援助している」などと答弁している。
　そのような団体になぜ、協力するような行為をしたのか。深い闇がありそうだ。検察の手で晴らすしかない。





総連は被害者という線で落ち着きそうだが、深い闇を晴らす方向は政治の圧力で終止符を打たれたのだろうか？緒方＝詐欺師という単純な構造だったとはとても思えないが、この捜査の流れはプンプン臭い、隠蔽や背後の巨悪を感じざるをえない。毎日への抗議もいいが、こんな終止符じゃ到底納得はできない。毎日の記者さんよ、記者魂の見せ所だ。巨悪は検察が無理ならマスコミが暴くべきだろう。それとも相手が朝鮮なら検察同様に手加減するか？ 深い闇がありそうだ。検察とマスコミの手で晴らすしかない。




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