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社稷を思う心
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【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070627/usa070627004.htm


引用開始
 米下院の対日非難決議といえば、1990年代初めに通商問題を中心にピークを迎えたものだ。日本人記者は連邦議会に日参して決議案の行方を追い、通商代表部(USTR)のコメントを取るのが日課だった。
 あまりに数が多くて、ベタ記事にしかならないものが多かった。それがいまは、マイク・ホンダ議員が主導する慰安婦問題1本に振り回される。そのいかがわしさについては、多くの論者が語っているので、ここでは内容に触れない。
 それより、現状を子細に眺めれば下院の対中非難決議や法案の方が圧倒的に多いことに、注目したい。中国が石油ほしさにアフリカ北東部のスーダンに武器を輸出、同国ダルフール地方での大量殺戮(さつりく)を見逃しているという非難の嵐なのだ。
 慰安婦という戦時中の出来事を扱う対日非難決議と違って、今まさに進行中である。この人権問題が、来年開催の北京五輪と結びつけられるから、深刻さの度合いは日本の比ではない。
 厳しい対中非難をそらすため、中国系団体が下院議員らを慰安婦問題に誘導しているのではないかとのうがった見方もしたくなる。
 スーダンにからむ対中非難が出てきたのは4年前からである。日本に対する1本の非難決議に対して、あちらダルフール関連の決議案と法案は20本以上にもなる。米紙の扱いも、慰安婦問題は無視されることがあっても、ダルフールにからむ対中非難が掲載されない日はないほどだ。
 ここ1年あまりの中国たたきは、有名女優が先頭に立っているために注目度が極めて高い。特に、女優のミア・ファローさんが3月下旬、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿したスピルバーグ監督に対する警告文は激烈だった。
 彼女は「ローズマリーの赤ちゃん」の主演女優として知られ、映画監督の方は北京五輪の芸術顧問に就任している。ファローさんはナチス支配下のベルリン五輪を引き合いに出し、虐殺されたユダヤ人の苦悩を知るべきだとして、北京五輪を「ジェノサイド・オリンピック」と非難した。
 このため、同監督は胡錦濤主席に、「影響力の行使を」と書簡を送った。中国はただちにスーダン政府に特使を送り、国連平和維持軍の受け入れを進言した。
 さらに、5月上旬には米下院議員108人が北京五輪のボイコットに触れながら、影響力のある中国が虐殺をやめさせるよう書簡を胡主席に送った。すると中国は、間髪を入れずに劉貴今氏をアフリカ問題大使に任命したうえ、道路復興などに従事する工兵275人の派遣を決定している。
 ここで重要なのは、非難決議や書簡を受け取ったあとの、中国政府の素早い決定と実行である。
 ワシントンの在米大使館を中心とした議会へのロビー活動はもちろんだ。在京外交筋によると、世界に展開する大使館に対して北京五輪のボイコットを防止すべく働きかけるよう訓令を出したという。失敗した場合には、何らかの“制裁”も示唆しているそうだ。
 中国は「内政干渉はしない」という原則を自ら破るわけで、米国発の圧力に対していかに危機感を持っているかが分かる。
 中国政府はダルフール問題が他の少数民族に対する人権問題に波及することを何よりも恐れていよう。チベット問題ではハリウッド俳優のリチャード・ギアさんらが、活発に独立運動を支援しているし、新彊ウイグル自治区でも米欧の支援活動が活発だ。
 中国の対応はあくまで対中非難をかわすための見せかけにしかみえない。スーダンの石油輸出の7割を受け入れているままだし、武器輸出を停止したわけでもない。安倍政権は慰安婦決議1本に惑わされることなく、いまの民主主義、人権、法の支配に基づく「価値の外交」を貫けばよい。
引用終了


 ダルフール虐殺問題、チベット問題、ウィグル問題は世界の重大関心事である。日本メディアがあまり報じない支那の問題はあまりにも多い。

ダルフール    http://www.youtube.com/watch?v=zTKpZ17nHdg   
                            http://www.youtube.com/watch?v=D8cMCWavEtc&mode=related&search=
                            http://www.youtube.com/watch?v=iufIXfj7f1g

東トルキスタン  http://www.youtube.com/watch?v=L1zoho-17Sw

チベット      http://www.youtube.com/watch?v=o1-y6-Rxyvc
           http://www.youtube.com/watch?v=pab7NQ2Q1Pk



 このような問題を無視して支那に投資を継続したり、支援を行う事はいかがかと思う。

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海自:外国人配偶者持つ隊員、情報部署から異動へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070627k0000e010051000c.html

引用開始
 海上自衛隊員によるイージス艦の情報持ち出しなどの相次ぐ情報漏えいを受け、防衛省は外国人配偶者を持つ海上自衛隊員のうち、秘匿性の高い情報に接する部署にいる職員を8月の定期異動などで他の部署に移す方針を固めた。同省幹部が27日朝、明らかにした。外国への情報流出の可能性を減らすのが目的で、海上幕僚監部が方針を決め、久間章生防衛相に報告した。

 機密性の高いイージス艦の情報持ち出し事件では、ライト在日米軍司令官が今月22日、「非常に深刻な安全上の問題だ」と指摘するなど、米側から自衛隊の情報保全について強い懸念が示されていた。自衛隊も従来、なるべく外国人配偶者を持つ職員を情報部門に配置しない人事方針だったが、徹底していなかったという。

 ただ、同省内には「こういう方針は職業上の差別にあたると見られかねない」(幹部)との懸念もある。このため、異動に当たっては「外国人配偶者を持つ」ことを直接の理由としないよう、定期異動に合わせて実施することにした。
引用終了

 

今頃かよ、もっと厳しくてもいいんじゃないか?てか、外国人と結婚してる隊員は重要部署は絶対ダメだろう。支那人と結婚していたら、支那の兵士に親戚がいたら撃てなくなるだろう。もし殺したら嫁は夫を恨むだろう。加えて、自衛官の結婚には国籍条項いれても何の問題もないと思うがな。何が問題なの?専守防衛とは敵国を想定しているんだろ、ロシア・韓国・北朝鮮・支那・台湾・アメリカであっても仮想敵といえば言えるんだろ。自衛官の国際結婚は自粛もしくは部署によっては禁止とするべきだ。想像力あるのか?そんなこと言われる前にわかれよな。

 何?どうせやばくなったら辞めるからいい?ボコボコにしてやるからお前。



「慰安婦」決議案、政府は静観の構え…一部議員に強い反発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070627i105.htm



 米下院外交委員会で26日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、塩崎官房長官は27日午前の記者会見で、「政府の立場は4月の安倍首相訪米(の際のおわび表明)を含めて明らかにしている。付け加えることはない。他国の議会のことであり、政府としてコメントする筋合いのものではない」と述べ、事態の推移を静観する考えを示した。

 一方、今月14日の米紙ワシントン・ポストに、保守系識者とともに旧日本軍による「強制性」を否定する全面広告を掲載した自民、民主両党など超党派の国会議員らは、今回の決議案採択に強く反発している。

 

 有志議員らは「決議案は事実に基づかない一方的なもので、到底許容できない」(民主党中堅)としており、27日午後に記者会見を開いて見解を表明する予定だ。

 これに関連し、公明党の北側幹事長は27日午前の記者会見で、「日本政府の立場は河野官房長官(談話の)当時から何ら変わっていない。これまでの姿勢に誤解を生むような日本側からの発言は慎むべきだ」と、有志議員らに自制を促した。


今回の一連の流れの中で一番の戦犯は実は安部総理そのひとである。日米文化の差異性を無視した、日本人的な「詫びれば許される」という国際社会では通用しない甘えに立脚している。詫びをいうということは責任を認めたこととなり、抗弁できなるという all or nothing の論理が理解できていないらしい。白か黒かしかない、彼らには曖昧さという日本的な柔軟性は無いのだということがまだ理解できていない。謝罪したから決議賛同者は増加したのであり、反対派2人はそのへんの機微を知っている人達かもしれないが、つまりは解らない人が圧倒的に多いのだ。河野談話に並び、安部謝罪は日本を貶める重大事件である。
  The Facts と同調した流れで安部首相が発言していれば、賛成票はここまで多くなかったろうと思うのは私一人ではあるまい。

自衛隊と防衛省から中国・パキスタンに留学へ…方針固める 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070624i203.htm

 防衛省は、中国とパキスタンの国防大学に、自衛隊と防衛省内局の若手・中堅幹部を留学させる方針を固めた。
 派遣するのは、陸海空自衛隊の佐官クラスと、防衛省内局の課長、課長補佐級。







  1年間、ハニートラップ、マニートラップにかからずに帰国することを願う。できれば酒も飲まず、せんずりで済ませられる人をおくるべきだろ。帰国後数年は厳重な監視下に置く事、重大な機密に触れることも避けさせるべきかもな。いずれにしても、そのへんの管理はできているんだろうかな。とっても心配ですよ、久間さん。



     あ、思い出したけど、久間さんって、津島派で旧橋本派だよね。あちゃー・・・・その流れで行くことになったとか、ないだろうな。

  あのさ、支那に行く前にハニートラップ研究訓練させろよな。性技すごいぞ、日常のセックスとは次元の違うものだぞ、そういう訓練もしときなよ。希望者殺到したりしてな。
【大戦略の時代】(下)「米を巻き込み」したたかに (産経)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070627/usa070627003.htm

 大国と中小国の同盟には、「同盟のジレンマ」と呼ばれる相反した心理が常につきまとう。 
  一つはベトナム戦争当時のように「アメリカの戦争に巻き込まれる」と叫ぶ「巻き込まれ論」。もう一つは、相手から見放されるのを恐れる「見捨てられ論」だ。日本での日米同盟論議も、基本的にこの両極端の間を揺れ動いてきた。 
  最近ではイラク戦争に反対する巻き込まれ論があり、他方で米中、米朝関係が動くたびに「日本が置き去りにされる」と心配する見捨てられ論がある。世論レベルでは、それが嫌米・反米論や自主防衛論などにもつながっていく。 
  だが、実はどちらにも共通するのは、日本の政治が常に同盟相手・米国の出方に右往左往するだけで、みずから能動的な同盟戦略を持たないのが実情ではないのか。「逆に日本がアメリカを巻き込めばいいのに」と嘆く声も米国にはある。 
  シーファー駐日米大使は昨年秋、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したら、「米国は敵ミサイルが日米どちらに向かっても撃墜しようとするが、日本はそうなっていない」と述べ、日本が集団的自衛権を行使できない現状に危機感といらだちを表明した。
  米国の国家戦略指針を提言した超党派報告や21世紀の近未来を予測した国家情報会議(NIC)報告の中でも、未来を想定したシナリオで「日本は中国が狙う新たな覇権秩序に身を投じていくのか。それとも米国と肩を並べて今の秩序の維持・発展に協力するのか」という問いかけが繰り返し登場する。
 こうした米国側の危機感や予測は、裏を返せば「日本は頼れる同盟国なのか?」との疑問や冷めた見方が常にあるということだ。日本では、日米同盟を「常に存在するもの」と考えがちだが、米国は必ずしも「同盟=不変不滅」とは見ない。 
  同盟相手としてふさわしい協力や貢献を率先して果たす戦略と構想が日本の側にもなければ、日米同盟は有名無実と化してしまう恐れがある。 
  アジアのパワーゲームがめまぐるしく展開する中で、日米首脳会談では「世界の中の日米同盟」(2003年小泉・ブッシュ会談)「かけがえのない同盟」(07年安倍・ブッシュ会談)といったキャッチフレーズが打ち出されてきた。だが、これに実体を肉付けする作業は緒についたばかりだ。
  ポスト一極世界も念頭に置いて、日米が何をめざしてどのように行動すべきか。国連や国際機関をいかに活用するのか。まずは外交、安全保障、経済、エネルギーなどの分野を網羅した包括的な国家戦略を描くことが欠かせない。 
  米国の超党派報告が提言した21世紀の国家戦略指針では、(1)国家存続にかかわる「生存(サバイバル)の国益」(2)国家存続につながる「死活的な国益」(3)平和と安定の秩序を拡大する「重要な国益」-に分類し、その優先順位も示している。 
  日本でもそうした重層的な国益を策定し、次にそれを実現するための戦略・戦術を構築していくのが順序だろう。米軍再編、集団的自衛権、日本版NSC(国家安全保障会議)構想、自衛隊の海外協力を弾力化する恒久法制定など、当面の課題は数多い。 
  しかし、これらは日本の21世紀戦略のための重要なツールであって、それ自体を目的として終わらせてはならない。ツールを駆使して、日本が世界の大戦略ゲームの中で何を求めて行動するのかについて、国民に十分に説明し、理解と支持を得る工夫も大切だ。 
  日米同盟を柱に据えた上で、政治体制や価値を共有するインド、オーストラリアなどの国々とも協調と協力の幅を広げ、線型の同盟を多様な面で包む。さらには立体的なネットワークを築いて、「米国を巻き込む」したたかな戦略を練ることが求められる。「自由と繁栄の弧」構想も、そうした基盤を築いてこそ生かせる。




    日米同盟を前提に語らなければ正論です。しかし、日本には残念ながら自前で国家戦略を構築しようという気構えも根性も見えてこない。いったい誰がいつ動き出すのでしょうか。そのラインの人間はいないのか紹介してもらいたい。
 日本国政府は自前の国家戦略を策定せよ!まず日米同盟ではなく、まず国家戦略ありき!


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