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社稷を思う心
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【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(1)「ダイナミズム失う」 




>10年後に中国の学生がマルクス経済学を勉強しようと思ったら、日本の大学にいくしかない

マルクス経済学を信奉する学者がいたんだまだ・・・・・・・・・・てか、10年後もいるというのが・・・痛い。大学を学校法人化してきたため、マルクス主義経済学系は共産党・民主党関連の労組などの研究委託などに頼るしかなくなり、先細りだけどね。私立はマル経やってるところはよっぽど・・・・・・



東京工大はじめ理工系大学には留学生の約7割が中国系に占められている。しかも、日本政府の奨学金で最新の科学技術を学びにきているのだから、わが日本はなんとお人よしであることか

馬鹿です文科省も政府も



日本は経済力が伸び悩み、軍事力は貧弱であり、教育の低迷によって、相対的な没落ぶりは明らかだ。とても、与野党が足の引っ張り合いをしている余裕などありはしない

社民党・新社会党・共産党・公明党などの売国・亡国政党が幅をきかせております。マルクス信奉しています・・・・・・・・自民党も実はそのなかに売国勢力がいっぱいいますけど・・・・・一番の癌はそいつらかと・・・・
国力を削るのに必死な左翼、この国から絞れるだけ絞って私腹を肥やしてと必死な連中を全部まとめて檻に入れるしか道はないのかも。







せと弘幸演説「ワーキングプアを無くそう!」 



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大気汚染などで年間75万人が早死に=中国、世銀報告書から削除を画策-英FT紙 



引用開始
 3日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)によれば、世界銀行が中国政府の協力を得てまとめた調査報告で、主に大都市圏の大気汚染が原因で中国で年間約75万人が早死にしている、と指摘していたことが分かった。
 調査結果が社会不安を引き起こしかねないとして、中国当局は世銀報告の3分の1近くの削除を画策。草案がまとまった昨年の段階で、中国国家環境保護総局と衛生省が犠牲者数の計算結果を報告から削除するよう要求したという。
 同紙によれば、中国都市部の高度な大気汚染の結果、年間35万~40万人が早死にしているとの調査結果が報告から削除された。研究チームの世銀アドバイザーらによれば、さらに年間30万人が劣悪な室内空気の影響で早死にしているが、報告にはこの問題に関する議論もほとんど残っていない
 草案の情報には、中国のどの地域で犠牲者が最も多いかを示す詳細な地図も含まれていたという。
引用終了



  言論統制どこでもやるのね。支那にからむ世銀報告書は信用できないということになるね。世銀はなぜそんな圧力に屈したのかな。
  修学旅行いくなよ、こんな国。計画している学校に上の記事コピペして送ろう!







せと弘幸演説「ワーキングプアを無くそう!」


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防衛相発言、長崎市議会が撤回求め意見書…首相らに提出へ 



引用開始
 久間防衛相が広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて、長崎市議会は2日、防衛相に発言の撤回などを求める意見書案を全会一致で可決した。
 田上富久市長と吉原孝議長が3日に上京し、安倍首相と久間防衛相らに意見書や核兵器廃絶への取り組みを求める要請書を提出する。 
 田上市長は「発言により被爆国として核兵器廃絶のリーダーシップを取ることにぶれが生じた印象を与えた。揺るぎない決意で廃絶に取り組んでもらうよう要請したい」と話している。
引用終了



  確かこの市は昔、本島等氏が市長の時に、原爆は日本の侵略戦争の結果であると発言し、天皇の責任にも言及して撃たれたという経緯がある。なんでオマエラが言うの?本島等氏の発言は撤回されたのか?
  今は共産党と一緒に活動している本島氏の口から撤回が言われた事はなかろう?どの口で久間を責めるのか意味がわからん。お前らが言うのか?笑いがとまらないとはこのことだ。まずは、本島発言の撤回からやってはいかが。






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緒方元長官、遺棄兵器ビジネス狙う…総連契約直後に渡航



引用開始
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)容疑者(73)と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者(73)が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。
 東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。
 緒方容疑者らは5月31日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」(東京都目黒区)が中央本部の土地・建物を35億円で購入するとの契約を結び、6月1日に所有権移転の登記を申請した。
 関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から出国し、中国に滞在していた。2人は中国で設立された遺棄化学兵器の処理事業を行う現地法人に出資しており、この現地法人の事業に関する交渉などが渡航の目的だったという。2人は6月4日、韓国・ソウルを経由して帰国した。
 2人は今年に入り、6月の渡航を含め計3回、ほぼ同じ日程で海外に渡航。3月には緒方容疑者が約10日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、5月にも同じ3日間の日程で出国、いずれも同じ日に韓国から帰国している。
 関係者は、「化学兵器の処理事業は、2人でやっているもうけ話の一つだった」と話している。
 特捜部では、同事業は、2人が国内の投資家から出資を募るための口実だった可能性もあるとみて調べている。
 中国での遺棄化学兵器処理事業は、旧日本軍が終戦時、中国各地に遺棄した毒ガスの詰まった砲弾などの化学兵器を発掘・回収した後、高温で燃やして無毒化する事業。
1997年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、処理費用は日本政府が全額負担することになっており、99~2006年までに約600億円が投じられた。今後、回収施設の建設費など数千億円が必要との試算もあり、国内のゼネコンやプラントメーカーも関心を寄せている。
 内閣府によると、中国に遺棄された化学兵器は、マスタードガスやくしゃみを誘発するものなど約30万~40万発だが、これまでに処理されたのは約3万8000発にとどまっている。
引用終了



緒方=特亜利権ブローカー決定、
闇の一端に過ぎない、



全貌を解明せよ








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【正論】平成国際大学名誉学長 中村勝範 和諧社会への疑問 



 

 

中国で起きている環境、食品、医薬品の毒物禍、食糧、農村、汚職等々の諸問題は共産党独裁の必然的産物である。それらの中にはわれわれが手本にすべきものは唯の一点も無い

権力に対する監督の欠如、腐敗の蔓延(まんえん)

来日した温首相は国会で演説し、中国の発展はアンバランスであり、発展途上国であると述べたが、その認識はあま過ぎるのではないか。 
 事実は発展停滞国ですらない。共産党による革命以前の中華民国当時の国民の方が、現在の中華人民共和国人民よりは言論、出版、集会、結社の自由があった。 
 現代中国は中華民国より後退している




 なんでそんな国でオリンピックとかするんだろうね。世界にそれを認知させたいのかな、あまりのひどさを。
 
 自由や人権を標榜する国はオリンピックに行くべきじゃないだろうと思うがな。






せと弘幸演説 - 維新政党・新風 in 池袋 - 


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