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社稷を思う心
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民主党政調会長、社保庁労組は「解体やむなし」 


 民主党の松本剛明政調会長は7日の民放テレビ番組に出演し、社会保険庁廃止後の新組織「日本年金機構」への社保庁職員の採用について、「これだけ問題があるわけだから(全員採用されなくても)やむを得ない」と述べた。 
 また、年金機構のあり方については「上も下も組織も組合も1回、解体して出直してもらいたい」と述べ、民主党の支持母体で、社保庁職員の大多数が加盟する全国社会保険職員労働組合の解体を容認した。






 民主党、自分の支持母体を切り捨てました。労組も労組なら民主も民主、使い捨て・利用主義とはこのことをいうのではなかろうかな。労組は頼るところがなくなりました。極左か社民党などがなんとか拾ってくれるかな。
 いずれにしても、国労みたいに戦っていくか、泣き寝入りかしか道はありませんな。ボーナス払って許してもらえるなら許してもらえよ。民主が大勝ちしたらなんとか・・・・・・無理だよ無理。民主はだらけた労組と心中する気はサラサラ無いのさ、あきらめな。






せと弘幸演説「ワーキングプアを無くそう!」 


せと弘幸演説集


 
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野生化したカミツキガメ、千葉・佐倉で駆除作業 


引用開始
 野生化した外来種のカミツキガメの駆除作業が7日、千葉県・印旛沼に流れ込む同県佐倉市の南部川で行われ、13匹が捕獲された。
 県から委託された自然環境研究センター(東京都台東区)の研究員らが、カツオのアラをエサに前日のうちに仕掛けておいた14基のカゴを回収した。捕獲したカミツキガメは、甲羅の大きさが最大29センチ。すべて処分される。
 カミツキガメは、飼育や輸入が原則として禁止されている「特定外来生物」。アゴの力が強く、人間への危害や、ほかの生物への影響が心配されている。
引用終了








外来生物法 

特定外来生物に指定されたものについては以下の項目について規制されます。

飼育、栽培、保管及び運搬することが原則禁止されます。

  • ※研究目的などで、逃げ出さないように適正に管理する施設を持っているなど、特別な場合には許可されます。
  • ※飼育、栽培、保管及び運搬のことを外来生物法では「飼養等」といいます。

輸入することが原則禁止されます。

  • ※飼養等をする許可を受けている者は、輸入することができます。

野外へ放つ、植える及びまくことが禁止されます。

→許可を受けて飼養等する者が、飼養等する許可を持っていない者に対して譲渡し、引渡しなどをすることが禁止されます。これには販売することも含まれます。

→許可を受けて飼養等する場合、その個体等にマイクロチップを埋め込むなどの個体識別等の措置を講じる義務があります。

罰則例

個人の場合懲役3年以下もしくは300万円以下の罰金 / 法人の場合1億円以下の罰金に該当するもの

→ 販売もしくは頒布*する目的で、特定外来生物の飼養等をした場合 (*頒布(はんぶ):配って広く行きわたらせること。)
→偽りや不正の手段によって、特定外来生物について飼養等の許可を受けた場合
→飼養等の許可を受けていないのに、特定外来生物を輸入した場合
→飼養等の許可を受けていない者に対して、特定外来生物を販売もしくは頒布した場合
→特定外来生物を野外に放ったり・植えたり・まいたりした場合

個人の場合懲役1年以下もしくは100万円以下の罰金 / 法人の場合5千万円以下の罰金に該当するもの

→ 販売もしくは頒布以外の目的で、特定外来生物の飼養等又は譲渡し等をした場合
→ 未判定外来生物を輸入してもよいという通知を受けずに輸入した場合 




 ザル法ですね。ネットで検索すれば幾らでも販売してるじゃないか。個別判定もしていないし、飼い主も業者も特定できない。駆除作業費も公共団体もち。こういうのがこの国のだらしなさなんだよな、着いてくる植物はいくらか仕方ないにしても、ペット業者が介在する輸入動物でこの体たらく、情けない。動物から人間まで外来種は極力入れるなよ。しっかりせい。
 

   ついでに・・・・・・・・・・・・・・・・・・




せと弘幸演説「ワーキングプアを無くそう!」 


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【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(5) 


ASTRO-E の打ち上げを待つ M-V 4号機(2000年2月)


 >1960年代の中国には「両弾一星」という目標があった。原子爆弾と水素爆弾が「両弾」。人工衛星が「一星」なのだ。今の中国は月面基地建設を大目標に掲げて活気づいている。国内の人材育成と世界からの才能獲得に余念がない。胡錦濤国家主席をはじめ、理系出身者で固められた中国指導部の影響力は大きい。 
  一方の日本は、停滞気味である。新たな「GX」ロケットの開発難航もその一例だ。すでに大幅な遅れを生じている。

 >ISASが開発した世界最大の固体燃料ロケット「M5」も統合によって捨てられた。「研究者の内発性の炎が消えつつある」。そうした危惧(きぐ)の声が聞こえてくる。





  これは明確に大陸間弾道ミサイル。軍事技術として転用できる。平和利用研究ばかりで、軍事技術としての相互に高めあう体制が日本に無いのだから開発が遅れるのは仕方が無い。支那は原爆・水爆・ロケットの一体的な開発を戦略技術として取り組んできた経過がある。ロケット技術はミサイル技術であるのだから当然の事だ。
  戦略国家でない日本にそのような気概を求めるのは無理である。アメリカの核ミサイル技術に守られ、非核三原則という誤魔化しと憲法文言墨守主義によって自らの足で立つ準備をしてこなかったつけがここにある。   
  支那は人工衛星攻撃を視野に入れた研究にも余念は無い。情報戦の要は衛星なのだから当然である。宇宙からは宇宙人ではなくミサイルが降ってくる。人工衛星が情報収集し、暗殺さえ可能になりつつある。本来は防衛省が行うべきミサイル技術開発や衛星開発に政治は根拠を与えなければならないのではなかろうか。さもなくば、宇宙からの自国防衛もままならなくなる。






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長崎被爆者5団体が久間氏と面会へ 議員辞職求める考え 



引用開始
 久間章生衆院議員=長崎2区=が日本への原爆投下を「しょうがない」と発言して防衛相を辞任した問題で、長崎県の被爆者5団体は6日、各団体の代表者が13日にも久間氏と面会する方向で調整を始めた。久間氏側が田上富久長崎市長らを通じて申し入れていた。被爆者側は発言の真意を直接ただすとともに、議員辞職を求める考えという。 
 5団体は長崎原爆被災者協議会▽長崎原爆遺族会▽県被爆者手帳友の会▽県被爆者手帳友愛会▽県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議。この日の会合では、久間氏が防衛相辞任の理由に参院選への影響を挙げたことに対して「被爆者に申し訳ないという気持ちが感じられない」との批判が続出。原爆への認識を問う公開質問状を事前に送り、面会の場で回答を求めることにした。 
 同連絡会議の川野浩一議長は「辞任や謝罪に真摯(しんし)な気持ちが感じられない。県選出の国会議員の発言であり、議員辞職を求めたい」と話した。安倍首相に対しても同様の公開質問状を送るという。
引用終了






  「被爆者に申し訳ないという気持ちが感じられない」のは
米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使(前国務次官) の、「さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせたという点に大半の歴史家は同意すると思う」という原爆正当化発言も同様である。
  秋葉広島市長の不快感表明程度の反応ではあまりにも久間氏にたいする態度との違いに驚きを禁じえない。まさにここに日本の平和運動の自虐的な歪みを感じる。アメリカ大使館に対して抗議行動と公開質問状を展開するならまだしも、日本の国会議員に対して議員辞職を迫るだけではその歪みを晒して居直るに等しい。反核運動もそろそろ老耄か。


極右評論へのコメント転載
 特使に対する左翼の声は小さい小さい、秋葉市長の不快感が最高ではなかろうか。久間さんと同じ意見に対して日本人には厳しく、当事国の核不拡散担当特使には甘い、意味がわからないですね。そのご都合主義は自虐そのものです。
 北朝鮮の核も正当なる朝鮮民族の権利として「日本人民を大量に殺傷しないように早期に朝鮮民族と日本民族の共通敵日本国政府を倒すという大義」の為に使用することを認めるのだろうか。
 非核三原則という虚妄を排し、まっすぐに世界を観ることこそ日本には求められている。

                                Posted by けんぶつ at 2007年07月07日 09:5







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F22対日輸出で米議会報告 「技術漏洩は脅威」 



引用開始
米議会調査局は5日までに、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の有力候補である、最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターの日本への輸出に関する報告をまとめた。それによると、輸出が実現すれば同盟国の防衛に貢献し、相互運用を促進する半面、技術拡散や地域の安全保障を不安定にする可能性もあるとしている。 
 F22の輸出は米国法で禁じられており、輸出するためには、上下両院が「オビー条項」と呼ばれる輸出禁止条項を撤廃することが必要となる。日本政府は来年夏までのFX選定にあたり、米政府に性能に関する情報提供を求めている。 
 報告では、日本にF22を輸出する利点として、日米両国が最先端の機器を共有することになり、「相互運用を高める」と強調した。米軍はF22の当初計画よりも約200機少なく配備するが、日本が購入すればその分を補完することになるとも指摘した。
 さらに近く米空軍のF22調達が完了するのに伴い閉鎖される予定だった組み立てラインが日本への輸出が決まれば存続されるため、米国内の工場で働く従業員の雇用維持につながるとしている。 
 一方で集団的自衛権の行使を禁じている現行の日本政府の憲法解釈のもとでは、「運用や訓練などでの自衛隊の参加に限界がある」と記した。言語や日米それぞれの軍の考え方の違いなども課題になるとしている。
 また、日本は他の国と比べ、米国から入手した技術の再輸出などを行ったことはないとしたものの、「不注意による技術や知識の漏洩(ろうえい)は脅威である」と指摘。具体例として、海上自衛隊のイージス艦の中枢情報にからむ情報漏洩事件を挙げた。
 さらに、中国や韓国は日本が最新鋭のF22を取得することに懸念を表明しており、「地域を不安定にする」と警鐘を鳴らす専門家もいるとした。 
 F22の輸出が実現しない場合の代替機として、米英などが共同開発中のF35や米海軍機のF18のほか、無人攻撃機を挙げた。 
引用終了



   

   戦闘機一つ自前で作れないのか?作ろうという意志がないのか?技術が無いのか?
  肝心の部分は自前の軍備が無くて自国防衛ができるわけがない。
  自前の能力でF22に匹敵する戦闘機を作れる国に是非したい。  

  情報の漏洩は論外。軍法会議設置必須です。情報に対する警戒感が薄すぎです。防衛白書でイージス艦中枢情報持ち出し事件やファイル交換ソフトを通じた情報流出の多発を受け、秘密保全に関する記述を昨年の半ページから2ページ半に増やした。いくら反省しても実質的に法的な圧力がなければまた繰り返す。というか意図してやるものも出てくる。軍人による軍事情報漏洩は軍法会議が必要。公務員の守秘義務程度では甘すぎです。アメリカに言われなくとも情報戦に備えよ。









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