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社稷を思う心
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中国産ヒジキを「長崎産」と表示、佐賀の会社に改善指示 



 佐賀県は12日、中国産ヒジキ、クラゲの加工品を国内産などと偽って表示していたとして、同県小城市の海産物加工・販売会社「磯屋」(松尾清隆社長)に、日本農林規格(JAS)法などに基づき改善を指示した。
 同社によると、5品目について、昨年8月ごろから、中国産ヒジキを「九州産」「長崎産」、クラゲを「有明海特産」などと表示し、九州中心に関東や関西で販売していた。月額でヒジキは170万円、クラゲは13万円の売り上げがあったという。 
 松尾社長は「ヒジキは種は長崎産で、中国で育てた後、小城市の工場で加工したので、この表示でもいいと思った。クラゲは有明海産のものを使っていたが、中国産に替えた後も、袋が残っていたのでそのまま使った」と説明している。





まったく商人に道は無いのか。騙しのやりかたはまったく支那朝鮮の感性だな。日本人なら腹を切れ。商人には商人の道があろう。客を騙しても売りたい儲けたいというのは外道、下商だぞ。良いものをよりやすくこれが上、良いものを高くこれが中、悪いものを安くこれが下、お前のは悪いものを良いものと見せかけて売るという下の下だ。いいから切腹しろ。「おにぎりが食べたい」と日記に書きじっと餓死した人間が決していいとはいわない、しかしそっちのほうがどれだけ美しいか。つめの垢でも煎じて飲ませたい。





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生活保護辞退の52歳が孤独死、日記に市への不満…北九州 



 北九州市小倉北区の無職男性(52)が10日、自宅で孤独死しているのが見つかった。男性は、2006年末から生活保護を受けていたが、同区役所職員から就職を促され、今年4月に受給を辞退していた。
 男性は自宅に残された日記に「働けないのに働けと言われた」「おにぎりが食べたい」など市への不満などを書いていた。市は「対応は適切だった」としている。 
 市などによると、近所の人らが10日午前10時半ごろ、巡回中の同区職員に「1か月ほど男性を見ない。家から異臭がする」と伝えた。通報で駆けつけた福岡県警小倉北署員が男性方の室内で男性の遺体を発見した。死後1か月以上とみられ、一部ミイラ化していた。事件性はないとみている。
 男性は肝臓の病気などで通院。06年12月7日、生活保護を申請した。市は「働けるが、当座の生活費がなく、電気やガスなども止められ生活は窮迫している」として同26日から保護を開始。市は男性に5回、就労指導した。今年4月2日の指導の際、男性は「自立して頑張ります」と話して辞退届を提出。同10日付で受給が打ち切られた。
 同市の三崎利彦・保護課長は「対応は適切。亡くなったのは残念だが、保護を打ち切った後のことで、市の保護行政とは直接関係はない」としている。



創価・共産・民主・解同などの明確な後ろ盾のない人間は生活保護を受けられないのだ。五体満足な在日朝鮮人が生活保護を受けられて、近所の人いわく「明らかに病気である」52歳男性が孤独死とは情けない。大声をあげない一般人は差別され、大声を上げるマイノリティは優遇される構造になっている。民主党の市長は在日参政権や在日特権の擁護には熱心だが声を上げない孤独な人には何の配慮もしないのか。うちの近所の公営住宅にはBMWのりまわしている元組長の在日が生活保護でのうのうと暮らしている。まったく腹がたつ。





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人気のEU製動画クリップ、性描写連続の内容に削除要求も 



欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会が欧州映画のPRを目的にインターネット上に公開したビデオクリップが、賛否論争を巻き起こしている。 複数の作品のセックスシーンばかりをつなげた内容で、開けっぴろげに性を扱うことを好まない英国やポーランドが「露骨すぎる。削除しろ」と要求する騒ぎになった。 
 欧州委は6月29日、世界最大の動画投稿サイトである米国の「YouTube(ユーチューブ)」の語呂合わせで「EUチューブ」と命名した新しいサイトを開設。欧州委ではこのサイトに44秒のビデオクリップを掲載し、そのリンクがユーチューブ上で公開されるとアクセスが殺到、その数は8日までに300万件を突破した。男女や同性カップルの性行為を集めた動画だが、EU関連サイトでは前例のない人気ぶりという。
 これにポーランド出身の保守系欧州議会議員らが「倫理に反する」と猛反発。欧州委には、同国内のネット利用者たちから「不謹慎だ」との苦情が連日殺到している。欧州統合に反対する英国・独立党のブルーム議員らも、「安っぽく、下品だ」と酷評した。
 これに対し、欧州委スポークスマンは「欧州は聖書の世界に生きているわけでない。我々は表現の自由、芸術的創造性を信じている」と涼しい顔で、論争はしばらく続きそうだ。



  欧州統合に反対する党の紹介は日本ではあまりない。これは東アジア共同体構想への意図的な操作だろうが、英国独立党に関する情報はネット上に多くない。歴史的にEU統合を支える理念は2つあり、一つは「ヨーロッパのキリスト教国を統合する」という考え方で、もう一つは「ヨーロッパの民主主義・自由主義国を統一する」という考え方だ。ところが今ではドイツとフランスという2大国だけで話し合って覇権拡大を進めてことに対する他の国々からの批判もある。EUから脱退すべきというUK INDEPENDENCE PARTY英国独立党も台頭している。注目に値する。

 そこで見つけた
EUTUBEアンチエイズキャンペーンだが、よくできていると思った。




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F22導入「日本の長期戦略作り先決」 前米国防副次官 



F-22 ラプター



 米国の対アジア安保政策を担当してきたローレス前米国防副次官は6日、先月末の退任後初めて朝日新聞などと会見した。航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に、最新鋭のステルス戦闘機F22の導入を認めるかどうかについて、「今後20年、30年先を見越して日本が本当にこの戦闘機を必要とするのかどうか、共通理解を模索しようと言っている」と語り、日本が長期的な軍事戦略を作ることが先決だとの考えを強調した。 

リチャード・ローレス前米国防副次官

 F22をめぐっては、日本が機種選定のための情報提供を求めているが、米国政府は、同機の輸出を禁じる米議会の決定を理由に応じていない。 
 ローレス氏は「日本が詳細なデータを要求するのは論理的なこと」としつつも、「魅力的だから(防衛力の)シンボルとして欲しいということは言ってほしくない」と語り、あくまで軍事戦略面からの必要性を明示するよう求めた。 
 米議会の決定が当面覆る見通しの立たない現状では、制約を受けない範囲の基礎的なデータをもとに、日本の戦略的必要性を検討するしかないとの考えを示した。 
 インド洋での海上自衛隊の補給活動の法的根拠となっているテロ特措法が、今年11月に期限切れを迎える。これを踏まえ、陸上自衛隊の輸送ヘリを追加措置として派遣することが取りざたされているが、ローレス氏は「日本政府にはまだ正式な要請はしていない」と述べた。 
 ただ、日本側にはすでに「秋になったらさらに一緒にできることは何かを協議したい」と伝えたことを明らかにしたうえで、具体策としては軍民一体型の「地域復興支援チーム(PRT)」への要員派遣や「その他の(軍事的)能力もあるだろう」と述べ、輸送ヘリの派遣要請に含みを残した。 
 訪米中の守屋武昌・防衛事務次官は6日、ローレス前国防副次官やネグロポンテ国務副長官と会談し、F22戦闘機の調達を念頭に「日本から情報が漏れるから(輸出しない)という形で議論が行われるのは好ましくない」と述べ、改めて情報提供を求めた。




 アメリカに戦略を検討されてから許可不許可とか気に入らないな。自前の戦略を自前の戦闘機で行おう。F22に匹敵する戦闘機を作れないわけがない。自立とは「自前でもできるけど買ってやってもいいよ」という地平に立つことでもある。足元を見られて舐められてはいけない。そして日本の戦略にあう国には日本の戦闘機を輸出しても何の問題も無い。




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【主張】警察官不祥事 モラルの欠如が甚だしい




現職警察官の不祥事が相次いでいる。いずれも軽視できない悪質極まりない内容ばかりだ。国民の治安を守る警察官は、厳格な規範意識が要求される職務である。その自覚があまりにも足りない。  警視庁北沢署地域課の巡査長の私物のパソコンから、約1万件の捜査資料が流出した事案は、警察からの流出件数としては過去最大規模だ。  流出データは、少なくとも文書資料が約9000件、写真画像が約1000件にのぼるという。流出したのは、被害者の供述調書や犯罪歴照会の報告書、少年事件に関する捜査資料のほか、暴力団員の氏名や住所を記したデータ、Nシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)の全国設置一覧表も含まれていた。  なぜ、このような内部資料が流出したのか。巡査長の私物のパソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」のウイルスに感染していたことで、膨大なデータがインターネットを通じ外部に流れたようだ。  ウィニーをめぐっては、昨年、全国の警察で同じような流出が続出し、警察庁はウィニー使用を禁止する緊急通達を出した。  にもかかわらず、この巡査長は通達を無視し、私物のパソコンにウィニーを使用していたわけで、情報管理のずさんさ、危機管理意識のなさが、一線警察官の現場でまかり通っていたことになる。事態は深刻である。  ウィニー問題だけではない。愛知県警では、事件捜査にあたる巡査長が捜査情報を事件関係者に漏らし、捜査自体が失敗するという不祥事が明るみに出た。  大阪府警の捜査2課に勤務するベテランの警部補は、大阪府枚方市の清掃工場をめぐる談合事件で、大阪地検に逮捕されるという前代未聞の事件を引き起こした。捜査2課といえば、汚職や談合事件を摘発する部署だが、自らが談合の中心的役割を担っていたというのだから、話にならない。  住民の警察への信頼はまだまだ厚いが、このような不祥事の続発は、警察への信頼を根底から崩していくことになる。警察の全組織を挙げてモラル低下を防ぎ、職業倫理を高めていかないと、住民の信頼をつなぎ留めることはできない。 




  警察の不祥事は多い。パチンコ屋にタカリに行く、飲み屋でやってる賭博行為を勝たせれば見逃す。普通です。腐敗の根はパチンコ利権などの闇との繋がり、暴力団との繋がり。天下りで元々繋がってるし。何を今更という気もしないではないが、せっかく総連潰しに動き出したのだから、ついでに警察内部の監査機構も整備して規律の徹底といくことを期待する。自分達には厳しく、民には比較的穏やかにがいいとおもう。
それはそうと、河野洋平談話撤回署名を弾圧した築地署はどうなったのだろうか。共産党シンパという噂も聞かれるようだが、警察が不公平や違法行為はいかんよ。道路使用許可はとる必要はないそうだけど 、いつから言論活動をドンドン取り締まる事ができるようになったのかな。それとも築地署は共産党の活動を援護する露払いの活動でもしているのかな?





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