闇を暴け！

緒方・元公安調査庁長官ら３人逮捕、詐欺容疑で 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070628it11.htm

引用開始
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記事件で、東京地検特捜部は２８日、朝鮮総連側にウソをついて所有権を移転させ、土地・建物をだまし取ったとして、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。
　緒方容疑者は容疑を否認している。 
　緒方容疑者は１９９３年から２年間、同長官を務めた後、仙台、広島両高検検事長を歴任した。検事長経験者の逮捕は極めて異例。
　ほかに逮捕されたのは、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）と、資金調達のまとめ役だったコンサルタント会社元役員・河江浩司容疑者（４２）。
　調べによると、緒方容疑者らは今年４月中旬、朝鮮総連側から中央本部の土地・建物の購入を依頼され、実体のない「ハーベスト投資顧問」（目黒区）の代表取締役に就任。同月中旬～５月下旬、購入代金３５億円を支払う意思も能力もないのに、朝鮮総連代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）に「投資者が確実にいる」とウソをついた。
　５月３１日には、「出資者は登記手続きができて初めて安心して金を出せると言っている。先に登記を移し、それを出資者が確認してから代金を払うのが絶対条件なんですよ」と再びウソをついて、売買契約を締結。今月１日に中央本部の土地・建物の所有権をハーベスト社に移転登記させ、だまし取った疑いが持たれている。
　中央本部の土地・建物は、朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の返還を求められた訴訟で敗訴し、差し押さえられる可能性があった。特捜部は今月１３日、差し押さえ逃れの虚偽登記の疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方容疑者の自宅など関係先を捜索した。
　しかし、その後の調べで、朝鮮総連側は、売買代金が支払われると信じていたとして、緒方容疑者らが仕組んだ詐欺の被害者と位置づけた。
　緒方容疑者は、これまでの取材に、「（満井、河江両容疑者の）２人にだまされた」などと話していた。
引用終了



仲間割れですかｗ

え？土屋弁護士は逮捕しないんだ。釈然としないな。
現役のときからの朝鮮勢力とのかかわりを含めて政治家や奥に潜んだ闇を切り裂いていければＧＪ。
詐欺容疑で立件して終われば下の下ですな。がんばれ検察！がんばれ安部！

目線が違うぞ、マスコミ・政治家よ

【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070627/usa070627004.htm


引用開始
　米下院の対日非難決議といえば、１９９０年代初めに通商問題を中心にピークを迎えたものだ。日本人記者は連邦議会に日参して決議案の行方を追い、通商代表部（ＵＳＴＲ）のコメントを取るのが日課だった。
　あまりに数が多くて、ベタ記事にしかならないものが多かった。それがいまは、マイク・ホンダ議員が主導する慰安婦問題１本に振り回される。そのいかがわしさについては、多くの論者が語っているので、ここでは内容に触れない。
　それより、現状を子細に眺めれば下院の対中非難決議や法案の方が圧倒的に多いことに、注目したい。中国が石油ほしさにアフリカ北東部のスーダンに武器を輸出、同国ダルフール地方での大量殺戮（さつりく）を見逃しているという非難の嵐なのだ。
　慰安婦という戦時中の出来事を扱う対日非難決議と違って、今まさに進行中である。この人権問題が、来年開催の北京五輪と結びつけられるから、深刻さの度合いは日本の比ではない。
　厳しい対中非難をそらすため、中国系団体が下院議員らを慰安婦問題に誘導しているのではないかとのうがった見方もしたくなる。
　スーダンにからむ対中非難が出てきたのは４年前からである。日本に対する１本の非難決議に対して、あちらダルフール関連の決議案と法案は２０本以上にもなる。米紙の扱いも、慰安婦問題は無視されることがあっても、ダルフールにからむ対中非難が掲載されない日はないほどだ。
　ここ１年あまりの中国たたきは、有名女優が先頭に立っているために注目度が極めて高い。特に、女優のミア・ファローさんが３月下旬、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿したスピルバーグ監督に対する警告文は激烈だった。
　彼女は「ローズマリーの赤ちゃん」の主演女優として知られ、映画監督の方は北京五輪の芸術顧問に就任している。ファローさんはナチス支配下のベルリン五輪を引き合いに出し、虐殺されたユダヤ人の苦悩を知るべきだとして、北京五輪を「ジェノサイド・オリンピック」と非難した。
　このため、同監督は胡錦濤主席に、「影響力の行使を」と書簡を送った。中国はただちにスーダン政府に特使を送り、国連平和維持軍の受け入れを進言した。
　さらに、５月上旬には米下院議員１０８人が北京五輪のボイコットに触れながら、影響力のある中国が虐殺をやめさせるよう書簡を胡主席に送った。すると中国は、間髪を入れずに劉貴今氏をアフリカ問題大使に任命したうえ、道路復興などに従事する工兵２７５人の派遣を決定している。
　ここで重要なのは、非難決議や書簡を受け取ったあとの、中国政府の素早い決定と実行である。
　ワシントンの在米大使館を中心とした議会へのロビー活動はもちろんだ。在京外交筋によると、世界に展開する大使館に対して北京五輪のボイコットを防止すべく働きかけるよう訓令を出したという。失敗した場合には、何らかの“制裁”も示唆しているそうだ。
　中国は「内政干渉はしない」という原則を自ら破るわけで、米国発の圧力に対していかに危機感を持っているかが分かる。
　中国政府はダルフール問題が他の少数民族に対する人権問題に波及することを何よりも恐れていよう。チベット問題ではハリウッド俳優のリチャード・ギアさんらが、活発に独立運動を支援しているし、新彊ウイグル自治区でも米欧の支援活動が活発だ。
　中国の対応はあくまで対中非難をかわすための見せかけにしかみえない。スーダンの石油輸出の７割を受け入れているままだし、武器輸出を停止したわけでもない。安倍政権は慰安婦決議１本に惑わされることなく、いまの民主主義、人権、法の支配に基づく「価値の外交」を貫けばよい。
引用終了


　ダルフール虐殺問題、チベット問題、ウィグル問題は世界の重大関心事である。日本メディアがあまり報じない支那の問題はあまりにも多い。

ダルフール　　　 http://www.youtube.com/watch?v=zTKpZ17nHdg   
                            http://www.youtube.com/watch?v=D8cMCWavEtc&mode=related&search=
                            http://www.youtube.com/watch?v=iufIXfj7f1g

東トルキスタン 　http://www.youtube.com/watch?v=L1zoho-17Sw

チベット　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=o1-y6-Rxyvc
　　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=pab7NQ2Q1Pk



　このような問題を無視して支那に投資を継続したり、支援を行う事はいかがかと思う。

日本人と結婚しろよ

海自：外国人配偶者持つ隊員、情報部署から異動へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070627k0000e010051000c.html

引用開始
　海上自衛隊員によるイージス艦の情報持ち出しなどの相次ぐ情報漏えいを受け、防衛省は外国人配偶者を持つ海上自衛隊員のうち、秘匿性の高い情報に接する部署にいる職員を８月の定期異動などで他の部署に移す方針を固めた。同省幹部が２７日朝、明らかにした。外国への情報流出の可能性を減らすのが目的で、海上幕僚監部が方針を決め、久間章生防衛相に報告した。

　機密性の高いイージス艦の情報持ち出し事件では、ライト在日米軍司令官が今月２２日、「非常に深刻な安全上の問題だ」と指摘するなど、米側から自衛隊の情報保全について強い懸念が示されていた。自衛隊も従来、なるべく外国人配偶者を持つ職員を情報部門に配置しない人事方針だったが、徹底していなかったという。

　ただ、同省内には「こういう方針は職業上の差別にあたると見られかねない」（幹部）との懸念もある。このため、異動に当たっては「外国人配偶者を持つ」ことを直接の理由としないよう、定期異動に合わせて実施することにした。
引用終了

 

今頃かよ、もっと厳しくてもいいんじゃないか？てか、外国人と結婚してる隊員は重要部署は絶対ﾀﾞﾒだろう。支那人と結婚していたら、支那の兵士に親戚がいたら撃てなくなるだろう。もし殺したら嫁は夫を恨むだろう。加えて、自衛官の結婚には国籍条項いれても何の問題もないと思うがな。何が問題なの？専守防衛とは敵国を想定しているんだろ、ロシア・韓国・北朝鮮・支那・台湾・アメリカであっても仮想敵といえば言えるんだろ。自衛官の国際結婚は自粛もしくは部署によっては禁止とするべきだ。想像力あるのか？そんなこと言われる前にわかれよな。

　何？どうせやばくなったら辞めるからいい？ボコボコにしてやるからお前。

戦犯は安部

「慰安婦」決議案、政府は静観の構え…一部議員に強い反発
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070627i105.htm



　米下院外交委員会で２６日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、塩崎官房長官は２７日午前の記者会見で、「政府の立場は４月の安倍首相訪米（の際のおわび表明）を含めて明らかにしている。付け加えることはない。他国の議会のことであり、政府としてコメントする筋合いのものではない」と述べ、事態の推移を静観する考えを示した。

　一方、今月１４日の米紙ワシントン・ポストに、保守系識者とともに旧日本軍による「強制性」を否定する全面広告を掲載した自民、民主両党など超党派の国会議員らは、今回の決議案採択に強く反発している。

 

　有志議員らは「決議案は事実に基づかない一方的なもので、到底許容できない」（民主党中堅）としており、２７日午後に記者会見を開いて見解を表明する予定だ。

　これに関連し、公明党の北側幹事長は２７日午前の記者会見で、「日本政府の立場は河野官房長官（談話の）当時から何ら変わっていない。これまでの姿勢に誤解を生むような日本側からの発言は慎むべきだ」と、有志議員らに自制を促した。


今回の一連の流れの中で一番の戦犯は実は安部総理そのひとである。日米文化の差異性を無視した、日本人的な「詫びれば許される」という国際社会では通用しない甘えに立脚している。詫びをいうということは責任を認めたこととなり、抗弁できなるという all or nothing の論理が理解できていないらしい。白か黒かしかない、彼らには曖昧さという日本的な柔軟性は無いのだということがまだ理解できていない。謝罪したから決議賛同者は増加したのであり、反対派２人はそのへんの機微を知っている人達かもしれないが、つまりは解らない人が圧倒的に多いのだ。河野談話に並び、安部謝罪は日本を貶める重大事件である。
　　The Facts　と同調した流れで安部首相が発言していれば、賛成票はここまで多くなかったろうと思うのは私一人ではあるまい。

自分ですませてね、おねがい

自衛隊と防衛省から中国・パキスタンに留学へ…方針固める 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070624i203.htm

　防衛省は、中国とパキスタンの国防大学に、自衛隊と防衛省内局の若手・中堅幹部を留学させる方針を固めた。
　派遣するのは、陸海空自衛隊の佐官クラスと、防衛省内局の課長、課長補佐級。







　　1年間、ハニートラップ、マニートラップにかからずに帰国することを願う。できれば酒も飲まず、せんずりで済ませられる人をおくるべきだろ。帰国後数年は厳重な監視下に置く事、重大な機密に触れることも避けさせるべきかもな。いずれにしても、そのへんの管理はできているんだろうかな。とっても心配ですよ、久間さん。

     あ、思い出したけど、久間さんって、津島派で旧橋本派だよね。あちゃー・・・・その流れで行くことになったとか、ないだろうな。

　　あのさ、支那に行く前にハニートラップ研究訓練させろよな。性技すごいぞ、日常のセックスとは次元の違うものだぞ、そういう訓練もしときなよ。希望者殺到したりしてな。