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社稷を思う心
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北朝鮮、久間氏発言を酷評 「ふぬけ者のたわごと」 



 北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は6日、久間・前防衛相の原爆投下をめぐる「しょうがない」発言について「ふぬけ者のたわごと」などと酷評した。朝鮮中央通信が伝えた。 
 昨年10月、国際社会の声を無視して核実験を強行した北朝鮮だが、記事では原爆投下を「目的がどうであれ明らかに大きな人倫犯罪だ」と批判。「米国の核犯罪行為を唯一の被爆国である日本の防衛相が擁護したのは、日本人から見ても嘆かわしい」などとした。 





  北朝鮮に指摘されちゃ仕方ないな。北朝鮮がこの認識を示すのは、被爆者団体及び反核団体にアピールしてのことだろうけど。アメリカの核は犯罪なんだけど、当然さ、でも北朝鮮の核も日本には脅威なのよ、わかるかな?日本の反核団体は基本アメリカの核を批判するからね、反米としては共同歩調をとれるからね、北朝鮮と反核団体。
  反米の核を世界中にばらまこうとしている北朝鮮は反核じゃないよね。反核運動の対象は、核兵器保有国すべてに向かうんだけど、そうじゃないからね。実際は反米闘争の色彩が濃い、そういう意味でアピール。
  私は、民族の自立解放を願うので、核兵器もその手段としては考慮すべきという立場。従って北朝鮮の核保有も別に無問題だと思う。核は使用すれば虐殺というか、ジェノサイドになるのは明らかなので、あんまりアメリカを責める事ができる立場にいないと思うんだけど北朝鮮もね。攻撃をさせないための核武装は必要ですよ。現にアメリカは北朝鮮が核保有国の仲間入りしたらかなり柔らかい対応になった。核の力は絶大ですね。まったくすごいもんです。
  日本の反核運動のだめなところは、従属がいやだといいながら、従属国家体制のまま独立ができると妄想をはくところね、反米の結果、実際は北朝鮮や支那の核に頼ることになって結局は同じなのにね。そのときのためのアピールでもあるんだよね、きっと。
  アメリカの核は犯罪者の核・北朝鮮の核は民族独立の正義の核だよ、ってね。反核運動を正直にやってた人達は反核運動できなくなって、全部殺されるだろうねそのときは。反革命・売国奴とかいわれてさ。でもね、反核運動の幹部達は反米闘争の英雄で出世するんだよ、すごいね。





がんばれ!維新政党 新風 


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対馬で自国流 韓国人観光客 わが領土?文化摩擦も 



 

わが領土? 

 屋外で酒宴をし、しゃがみ、値切り、大声で話す。いずれも韓国でよく目にする振る舞いだ。韓国人たちはそれをそのまま持ち込んでいるのだ。 
 気がかりは韓国の対馬に対する領土的野心だ。「歴史的に、国際法上も対馬は韓国の島だ」と、根拠のない主張をする韓国国民は珍しくない。 
 2004年7月、竹島問題に絡め、ソウル市民が対馬返還集会を開催、05年3月には、慶尚南道馬山市議会が島根県の「竹島の日条例」に反発して、「対馬島(テマド)の日条例」を制定した。対馬市は馬山市に抗議したものの、回答はまだない。 
 対馬中部の美津島町浅茅湾で釣りをしていた釜山の自営業、朴春在さん(48)は「日本の独島(竹島)領有権主張への反発なんだ」と受け流し、「条件が合えば対馬に投資したい」と言う。 
 対馬にはすでに韓国資本のホテルがあり、韓国人経営の民宿もいくつかある。「日本の投資がない中で対馬の人々は韓国からの投資を歓迎している。いいことじゃないですか」と朴さんは語る。 
 対馬にいた韓国人からは露骨な領土的野心はあまり感じ取れなかった。だが、韓国東部の鬱陵島には、「対馬島はわが国の地」と刻み込まれた石碑が立ち、韓国のマスコミや民族団体などは竹島問題絡みで、「対馬領有権」をあおったりもする。 
 対馬への複雑な思いは海峡の向こうで今もうねっているかもしれない。




 対馬市長がかつて、「韓国へ身売りするぞ」と暴言を吐き、問題になったことがあった。産業不振、人口減とプラス要因がない対馬に、離島特別法もしくは国境特別法のような経済援助策を求めての発言であったかのように記憶する。経済振興策にいきづまり県や国の無策に対する悲鳴に近い暴言であったのであろう。
いずれにしろ対馬を韓国人の好き放題にさせてはならないと歯噛みする対馬人は少なくないだろう。そのようなひとの声なき声にじっと耳を凝らすのが国政の要諦である。





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【正論】上智大学名誉教授 渡部昇一 中国政府の対日傲慢化の起源



>ところで宮沢内閣の時、天皇陛下の中国ご訪問を実現させた。これは中国から見ると周辺国の君主の朝貢である。朝貢という言葉を知らない世代のためにあえて品の悪い言葉を使わせてもらえば、サルやカバにおけるマウンティングの儀式である。蒋介石も周恩来も毛沢東も日本を敵視しても軽蔑しなかった。天皇陛下訪中以後、急に江沢民も温家宝日本に対し傲慢になった。日本政府が聖徳太子や秀吉の気概も知識も持たなかったからである。私は小学校のころに聖徳太子と秀吉のシナに対する態度を学校で教えられたというのに。





  いかなる理由があろうとも支那への天皇ご訪問は阻止しなくてはならない。これ以上傲慢不遜になられるのも気に入らないし、謝罪に謝罪を重ねさせられる愚も避けねばならない。それに天皇がご訪問になれば、支那のすべての犯罪行為を許し認めたことになる。日本はますます屈支・媚支になっていくことになる。

日出處天子致書日沒處天子無恙云々
聖徳太子

大體聖徳太子の方針が歴代の國交に遺つて居つて、支那との間に不即不離の交通を維持して居つたらしい。其の中にも見事なやりかたは太子であつて、後にはこれ程巧妙には出來たことが無い。
内藤湖南


 大唐都(北京の事)へ叡慮(天皇の事)うつし申すべく候、其御用意有るべく候、明後年行幸たるべく候、然らば、都廻の国十ヶ国進上すべく候、其内にて諸公家衆何も知行(ちぎょう)仰付らるべく候、下ノ僧十増倍たるべく候、其上の衆仁躰に依るべく候、                                              「二十五箇条の覚書」秀吉

 






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英のテロ予備軍、200組織以上 英紙報道 



 8日付の英日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドは、英情報機関、情報局保安部(MI5)が「テロ予備軍」として警戒する国内のイスラム過激派は219組織で、1年前に比べ倍増したと報じた。MI5の機密資料に記された内容として伝えた。 
 同紙によると、首都ロンドン周辺を拠点とするのは35組織。英中部が最も多く、バーミンガムなどのミッドランド地域で80組織、リーズやマンチェスター周辺の地域で60組織を確認している。治安当局がすべての組織を常時監視する態勢にはないという。




旧帝国主義・植民地主義の名残と多文化主義の結果だろうな。イギリスは自業自得ではあるが、これをよく見て日本の手本にするべきである。好き好んで外患を誘致する事は無いだろ。




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【正論】埼玉大学教授 長谷川三千子 少子化問題の重さを真剣に考える 



≪子供が3歳になるまで≫ 
 時代が変はつて、旧来の常識がうすれ始めてきたとは言つても、まだそれは死に絶えてしまつたわけではない。たとへば一昨年の統計では、若い女性の9割が結婚したいと願つてをり、その内の8割5分が、2人かそれ以上の子供を持ちたいと希望してゐるといふ。これ自体、まことに健全な願望である。ところがいまの世の中では、厚生労働大臣がこれを「健全」だと言つただけで袋叩(だた)きにあふといつたありさまなのである。 
 さすがに、少子化対策の中心である「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議では、かうした若い世代の健全な常識を尊重しようといふ姿勢が多少なりとも見られて、先日の中間報告は、少子化の原因は産みたいのに産めないといふ「希望と実態の乖離(かいり)」にあると分析してゐる。ところが、ではそれをどう解決すべきかといふ話になると、たちまち女性の仕事と子育てを両立させられる社会へと変革しなければならぬといふ、実態をはなれた処方箋(せん)が持ち出されてくる。 
 実際には「今後子どもが欲しいと考えている女性」のうち約8・4割が、子供が3歳になるまでは常勤で働きたくないと考へてゐるのである。つまり彼女たちが求めてゐるのは、保育所や社内託児所の充実ではなくて、むしろ2人の子供を産み育ててゐる5、6年の間、一家が安心して暮らせるだけの賃金を夫が得られることの保証なのである。また事実、さうした保証を得ることのできない非正規雇用の若い男性の結婚意欲と結婚率はきはめて低い。そもそも子供を産むといふことは、それだけでも女性の身体にたいへんな負担のかかる大事業なのであつて、その時期も外で常勤の働きをせよといふのは酷な話である。統計にあらはれた若い男女のかうした選択は、きはめて合理的かつ自然なものであると言ふべきであらう。 
 ≪時計針の歩みを遅く≫ 
 ところが、かうした事実は重点戦略検討会議の中間報告にはまつたく反映されてゐない。実は私自身、この会議の分科会の一つに参加してゐたのであるが、そこでも、このやうな問題はほとんど完全に素通りされ、ただ「ワーク・ライフ・バランス」なる標語が連呼されるだけであつた。
 その中で敢へて、いまここに指摘したやうな事柄について発言したところ、朝日新聞が早速それを取り上げて「時計の針戻す委員主張」といふ見出しをつけてくれた。なるほど、いまの少子化対策に求められてゐるのは、地球環境対策と同じく、われわれの文明の暴走を抑へ、時計の針の歩みを(戻すまではゆかずとも)少しでもおしとどめることであらう。少なくとも、いま若い人々の内に残ってゐる常識を叩きつぶすやうなことだけはしてはなるまい。(はせがわ みちこ) 

 




さすが正論である。子供を産み育てることを健全ということが叩かれる社会。2人の子供を産み育ててゐる5、6年の間、一家が安心して暮らせるだけの賃金を夫が得られることの保証のない社会。
正常化運動・大変革を開始せねばなるまい。





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