改憲宣言の前に戦略を示せ

改憲を「国民に宣言」　安倍首相、参院選争点で 

　安倍晋三首相は２４日午前、ＮＨＫの報道番組に出演し、憲法改正について「（改憲手続きを定めた国民投票法が施行される）３年後に目指していくことを国民に宣言する必要がある」と述べ、参院選の争点として訴えていく考えを重ねて強調した。
　 

【正論】防衛大学校名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授　佐瀬昌盛 によると、

 　護憲の本来の意味は憲法の定める政治的基本秩序－国民主権、民主主義、基本的人権、三権分立、法治主義など－を擁護することであって、憲法文言の不変更を誓うことではない、憲法文言墨守主義が「護憲」であるのは異常であり、それはただの反改憲である。


　確かに、96条で改憲について定め、99条で擁護・尊重を定めている。憲法には、護憲と改憲とは矛盾しないという思想が本来含まれるのだから、護憲・改憲の対立という立論は元来不毛であり、首相は改憲か反改憲かを国会に問うべきである。
　しかし、その前に国家戦略が必要だろう、改憲して普通の国になるということは自らの足で立つ覚悟をするということだ。禁忌のない論議で国家戦略を策定する必要がある。そのためには改憲が必要であるという道筋を示すべきだ。単に国際貢献や米国戦略との関連で語るのは創憲・加憲と同じく欺瞞である。
　本来は憲法は作り直すのがいいと思う。方法論としては、一地域をを独立させて憲法を作り、再度合邦するというのが最も簡単だと思うのだが・・・・・。