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社稷を思う心
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【正論】日本大学教授・百地章 憲法改正モラトリアムの終焉 



 国民投票法が成立すれば、憲法改正問題は新たな局面へと移行する。3年間の凍結期間はあるものの、それを過ぎればいつ国会によって憲法改正案が「発議」され、国民投票に付せられるか分からないからである。そうなれば、これまで「憲法など関係ない」と暢気(のんき)に構えてきた国民も、いやおうなく憲法に直面させられる。国会による憲法改正の発議に対して、それを「承認」するかどうか、正面から向き合わなければならないわけである。
 戦後60年、憲法改正モラトリアムの時代はこうして終わりを告げ、国民一人一人が主権者としての自覚と責任を問われることになる。21世紀の日本をいかに構想し、わが国の将来をどのようにしていくのか、すべての国民が今こそ真剣に考えなければならない。そうすると、投票率も自然と高まる。 
 安倍総理は、憲法改正問題を次の参議院選挙の争点にしようとしているが、それは当然であろう。選出される参議院議員の任期は6年あり、その間に憲法改正の「発議」がなされるであろうことは、まず間違いないからである。そうなれば彼らは憲法改正案を審議し、発議に直接かかわるわけだから、憲法改正を託すにふさわしい人物を国会に送り込む必要がある。その意味でも、今度の参議院選挙は、かつてない重要な選挙になるのではなかろうか。





 国家の行く末を国民が考えていく自覚をする選挙である。
 大和族・琉球族・アイヌ族を日本民族とすれば、日本民族の生存と繁栄をいかに創造して行くのか、それを構想する必要がある。
 外国人は日本民族として帰化する場合はスメロギのイヤサカを願い、日本民族社会への忠誠と遵法を誓い、非日活動をしないことを誓約すること、さもなくば、朝鮮人は半島へ、支那人は支那大陸へ帰国願う。その他外国人も同様。
 日本民族は子供を増やし、安心して育てられる環境をつくり、民族の種を絶やさぬようにする。この国が平和と安全を維持していくことは重要である、そのためにはどうすればいいのか、何を準備するべきなのか、考えて実行しなくてはならない。戦略兵器はどうするのか、軍隊はどうするのか、憲法は、教育は・・・さてさて考えねばならない事は山ほどある。ひとまず、国の主権者は日本民族であるという基本から押さえようではないか。






せと弘幸演説「ワーキングプアを無くそう!」 


せと弘幸演説集 


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